2　町営住宅の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の種類ごとに、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する「老人等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第二項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第一項第二号イに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第一項第二号ロに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(同項に規定する老人等にあっては、同項第二号から第四号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(次条において「入居申込者」という。)を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって当該入居申込者の抽出を行う。

3　町長は、前項の規定により抽出された者について、住宅に困窮する実状を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者として決定する。

4　町長は、第一項各号の一に該当する入居申込者のうち、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として町長が定める要件を備えている者及び町長が定める収入の基準に該当する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前二項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅の入居者として優先的に決定することができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者が止むを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、規則で定める者に対しては、第一項第一号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第一項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第七条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第一項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第九条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第四十一条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第十六条各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第一項の規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときも、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第一項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、当該入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第十五条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前二項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は意見の内容を審査し、必要により当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項(第十五条第一項ただし書に規定する場合にあっては、令第八条第三項において準用する同条第二項)に規定する方法によらなければならない。

3　第十六条から第十八条までの規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定により請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申し出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限(同条第四項の規定により期限が延長された入居者にあっては、その延長された期限。以下この項において同じ。)が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、町長は同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行うまでの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第十六条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十七条及び第十八条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第三十八条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第二十九条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第三十三条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十三条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十七条第二項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第二十八条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第一項第二号から第六号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の二倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第一項第七号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃借人に代わって、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については第十五条の規定を準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「第三十六条第一項」とあるのは、「第五十四条において準用する第三十六条第一項」と読み替えるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃については、第十四条第三項の規定を準用する。この場合において、「第一項」とあるのは「第五十二条第一項」と読み替えるものとする。

2　前項の町長が指定した日が月の初日でない場合又は駐車場を明け渡した日が月の末日でない場合における当該月の駐車場使用料は、日割り計算による。

3　駐車場の使用料は、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、駐車場を明け渡した日が月の末日以外の場合は、町長が定める日までに納付しなければならない。

4　駐車場の使用料は、納入通知書により納付しなければならない。

2　前項の規定により、使用の許可を取り消された者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　内灘町営住宅管理条例(昭和三十七年内灘町条例第十六号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、改正前の条例により第一種町営住宅又は第二種町営住宅とみなされた住宅で、現に町が管理するものについては、この条例の適用については、町営住宅とみなす。

4　平成二十八年三月三十一日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十七年政令第三百五十七号)附則第二条に規定する者については、第六条第二項第一号に該当する者とみなす。

5　平成二十八年三月三十一日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第三条に規定する場合については、第六条第五項第二号に該当する場合とみなす。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合及び改正前の内灘町営住宅管理条例第四条に規定する事由がある場合において、町営住宅の入居の申し込みをし、かつ、同日以後に入居の決定がされることとなる者における収入の基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　新条例第十四条第一項、第三十一条第一項及び第二項又は第三十三条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成十年三月三十一日以前においても新条例の例によりすることができる。

3　平成十年四月一日において現に町営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十四条第一項本文又は第十六条の規定による家賃の額が旧条例第十条の規定による家賃(以下「旧条例による家賃」という。)の額を超える場合にあっては新条例第十四条第一項本文又は第十六条の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額を加えた額とし、その者に係る新条例第三十一条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例による家賃の額に旧条例第二十七条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第三十一条又は第三十三条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額並びに旧条例第二十七条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第二十四条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　平成十年四月一日において町営住宅に旧条例第十条の規定により町長の承認を受け入居している者は、新条例第十三条の規定により町長の承認を得たものとみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第三十五条第一項の規定により任命された住宅監理員及び同条第三項の規定により置かれた住宅管理人は、それぞれ新条例第五十五条第一項の規定により任命された住宅監理員及び同条第三項の規定により置かれた住宅管理人とみなす。

6　平成十年四月一日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第二条による、改正後の内灘町町営住宅条例第五十四条の二の規定による町営住宅駐車場の使用の許可に係る手続きその他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第十一条第一項第一号の規定は、この条例の施行の日以後に連帯保証人となった者に適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る第四十二条第三項に規定する利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第十一条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に連帯保証人となった者に適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。