○内灘町水道事業及び下水道事業事務決裁規程
平成三年四月一日
企業局規程第四号
(趣旨)
第一条 この規程は、内灘町水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務について、必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、もって事務決裁の適正化を図るものとする。
一 決裁 管理者又は専決の権限を有するもの(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的にその意思の決定をすることをいう。
二 専決 管理者の補助機関が、常時、あらかじめ、定められた範囲内で、管理者に代わって決裁を行うことをいう。
三 代決 決裁権者が不在(出張、病気その他の事由により、その意思を決定することができない常態をいう。以下同じ。)又は欠けた場合において、この規程に定める者が、臨時に代わって決裁をすることをいう。
四 不在 傷病、出張又は休暇、その他の理由により、決裁又は専決できない状態にあることをいう。
五 合議 決裁を受けるべき事項が他の部局等の所管事務に関連があるとき、その同意を求めることをいう。
(決裁の順序)
第三条 決裁は、原則として、部長又は担当部長(以下「部長」という。)の決定を受けた後、町の関係部課の合議を経て管理者の決裁を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、決裁権者が部長の場合は、当該決裁権者を経て町の関係部課の合議を受けるものとする。
(決裁及び専決区分)
第四条 管理者が決裁する事項並びに部長及び課長、参事及び担当課長(以下「課長」という。)が専決できる事項は、別表のとおりとする。
2 管理者が決裁する事項は、副町長の合議を受けるものとする。
(類似事項の決裁又は専決)
第五条 前条第一項の内容により決裁又は専決することが適当であると類推できるものは、これに準じて決裁又は専決することができる。
(専決事項の制限)
第六条 この規程に定める専決事項であっても次に掲げる事項は、専決することができない。
一 重要又は異例に属し、あるいは先例になると認められる事項
二 規定の解釈上疑義があると認められる事項
三 紛争、論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項
四 将来において、町の義務負担が生ずると認められる事項
五 上司の指示により起案した事項
六 その他、特に上司の指示を受ける必要があると認められる事項
(代決)
第七条 管理者が不在のときは、部長がその決裁事項を代決することができる。
2 部長が不在のときは、課長がその事務を代決する。
3 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。
(代決できる事務)
第八条 前条の規定により代決できる事務は、あらかじめ指示を受けた事務又は至急に処理しなければならない事務に限るものとする。ただし、次に掲げる事項は代決することができない。
一 第六条各号に掲げる場合に該当すると認められる事項に関すること。
二 新たな計画に関すること。
三 規則及び規程の制定又は改廃に関すること。
四 職員の任免及び懲戒に関すること。
(代決後の手続)
第九条 代決した事項については、当該代決者において必要と認められるものについては、その文書に「後閲」の表示をしなければならない。
2 前項の規定による「後閲」の表示をした文書は、当該事務の主務者が速やかに後閲者の閲覧を受けなければならない。
附則
この規程は、平成二年四月一日から施行する。
附則(平成六年三月二四日企業局規程第一号)
この規程は、平成六年四月一日から施行する。ただし、平成五年度事業の執行に係るものは、なお従前の例による。
附則(平成一一年三月三一日企業局規程第一号)
この規程は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、平成十年度事業の執行に係るものは、なお従前の例による。
附則(平成二一年三月三一日水管規程第二号)
この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(令和二年四月一日企管規程第一号)
この規程は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和三年六月一日企管規程第五号)
この規程は、令和三年六月一日から施行する。
別表(第4条関係)
決裁及び専決事項
1 庶務に関する事項
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 |
(1) 事業の基本方針に関すること。 | ○ | ||
(2) 事業の基本計画及び実施計画に関すること。 | 基本計画 | 実施計画 | |
(3) 付属機関を設置し又は廃止すること。 | ○ | ||
(4) 規程の制定及び改廃に関すること。 | ○ | ||
(5) 要綱等の制定及び改廃に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(6) 不服申立て、訴訟、和解、及び調停に関すること。 | ○ | ||
(7) 請願、陳情及び要望に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(8) 告示、公告、公表、通達、申請、諮問及び通知に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(9) 許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(10) 照会及び回答に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(11) 報告、答申及び副申に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(12) 儀式、表彰、その他行事に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(13) 他の団体との規約、協定等の締結及び改廃に関すること。 | ○ | ||
(14) 損害賠償及び損失補償に関すること。 | ○ | ||
(15) 講習会、研修会、協議会等の開催に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(16) 各種調査の実施及び統計、その資料作成に関すること。 | 重要なもの | 定例的軽易なもの | |
(17) 公簿の閲覧の許可及び事業資格等の諸証明に関すること。 | ○ | ||
(18) 原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。 | ○ | ||
(19) 事務の引継に関すること。 | 部長 | 課長 | 課員 |
(20) 文書の収受及び発送に関すること。 | 重要なもの | 定例的軽易なもの | |
(21) 文書の編さん及び保存廃棄に関すること。 | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
2 組織、人事に関する事項
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 | |
(1) 組織の決定及び内部の総合調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 職員の職務に専念する義務の免除の承認に関すること。 | 部長 | 課長 | 課長補佐以下 | |
(3) 職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。 | ○ | |||
(4) 国、県及びその他団体等への被表彰者の推薦に関すること。 | 国県 | その他団体等 | ||
(5) 職員以外の者の表彰及び報償並びに国又はその他団体等の表彰及び報償に係る推薦に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの | |
(6) 出張命令(依頼)及びその復命に関すること。 | (1) 管内 | 部長 | 課長 | 課長補佐以下 |
(2) 県内 | 部課長 | 課長補佐以下 | ||
(3) 県外 | ○ | |||
(4) 国外 | ○ | |||
(7) 職員の休暇に関すること。 | (1) 年次休暇 | 部長 | 課長 | 課長補佐以下 |
(2) 病気休暇 | ○ | |||
(3) 特別休暇 | ○ | |||
(8) 事務分掌の決定に関すること。 | ○ | |||
(9) 時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。 | ○ | |||
(10) 他の機関への事務従事命令（事務の応援）に関すること。 | ○ | |||
3 財務に関する事項
(1) 予算、決算及び財務管理に関すること
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 | |
(1) 予算編成に関すること。 | 基本方針及び予算原案の決定 | ○ | ||
要求書及び説明書の作成 | ○ | |||
(2) 予算の流用に関すること。 | ○ | |||
(3) 予備費の充用に関すること。 | ○ | |||
(4) 債務負担行為に関すること。 | ○ | |||
(5) 継続費、建設改良費繰越し及び事故繰越しに関すること。 | ○ | |||
(6) 資金計画の作成に関すること。 | ○ | |||
(7) 弾力条項の適用に関すること。 | ○ | |||
(8) 一時借入金に関すること。 | ○ | |||
(9) 他会計貸付金に関すること。 | ○ | |||
(10) 経理状況の報告に関すること。 | ○ | |||
(11) 経営分析に関すること。 | ○ | |||
(12) 決算資料の作成に関すること。 | ○ | |||
(13) 勘定科目の新設に関すること。 | ○ | |||
(14) 借入金台帳の管理に関すること。 | ○ | |||
(2) 収入及び支出に関すること
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 | |
(1) 収入の調定及びその収入の通知に関すること。 | 100万円～ | ～100万円 | ～10万円 | |
(2) 督促状及び催告書の発行に関すること。 | ○ | |||
(3) 収入の納期及び納入期限の延長の決定並びに分割納付に関すること。 | ○ | |||
(4) 収入の減免に関すること。 | 基準の定めがないもの | 基準の定めがあるもの | ||
(5) 収入の徴収猶予に関すること。 | 基準の定めがないもの | 基準の定めがあるもの | ||
(6) 収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。 | ○ | |||
(7) 国、県支出金に関すること。 | 交付申請 | ○ | ||
交付決定 | ○ | |||
収納 | ○ | |||
精算 | ○ | |||
(8) 負担付きの寄附又は贈与の受領に関すること。 | ○ | |||
(9) 収支の更正及び振替に関すること。 | ○ | |||
(10) 返納命令に関すること。 | ○ | |||
※数字の後の～記号は、数字を超えるもの。数字の前の～記号は、数字以内のもの。
(3) 支出負担行為及び支出命令に関すること
区分 事項 | 伺区分 | 支出負担行為 | 支出命令 | |||||
支出負担行為に代えて支払伝票によるもの | 支出負担行為によるもの | 管理者 | 部長 | 課長 | 部長 | 課長 | ||
給料 | ○ | ○ | ||||||
職員手当等 | ○ | ○ | ||||||
賞与引当金繰入金 | ○ | ○ | ||||||
法定福利費 | ○ | ○ | ||||||
法定福利費引当金繰入額 | ○ | ○ | ||||||
報酬 | ○ | ○ | ||||||
報償費 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
旅費 | 特別 | ○ | ○ | |||||
普通 | ○ | ○ | ||||||
研修費 | ○ | 20～ | ～20 | ～10 | 20～ | ～20 | ||
交際費 | ○ | ○ | ||||||
備消品費 | ○ | 100～ | ～100 | ～30 | 30～ | ～30 | ||
燃料費 | ○ | ○ | ||||||
食糧費 | ○ | 20～ | ～20 | ～10 | 20～ | ～20 | ||
印刷製本費 | ○ | 100～ | ～100 | ～30 | 30～ | ～30 | ||
光熱水費 | ○ | ○ | ||||||
動力費 | ○ | ○ | ||||||
修繕費 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
路面復旧費 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
通信運搬費 | ○ | 20～ | ～20 | |||||
保険料 | ○ | 20～ | ～20 | ～10 | 20～ | ～20 | ||
委託料 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
使用料及び賃借料 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
工事請負費 | ○ | 50～ | ～50 | ～30 | 300～ | ～300 | ||
薬品費 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
材料費 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
会費及び負担金 | ○ | 20～ | ～20 | |||||
補助交付金 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
補償費 | ○ | ○ | ○ | |||||
手数料 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
公課費 | ○ | ○ | ||||||
利子補給金 | ○ | ○ | ||||||
貸倒引当金繰入額 | ○ | |||||||
受水費 | ○ | ○ | ||||||
企業債利息 | ○ | ○ | ||||||
借入金利子 | ○ | ○ | ○ | |||||
企業債手数料及び取扱諸費 | ○ | ○ | ○ | |||||
その他雑支出 | ○ | 50～ | ～50 | ～20 | 30～ | ～30 | ||
企業財産購入費 | ○ | ○ | ○ | |||||
企業債償還元金 | ○ | ○ | ||||||
棚卸資産購入費 | ○ | 30～ | ～30 | ～10 | ～30 | ～10 | ||
※数字の後の～記号は、数字を超えるもの。数字の前の～記号は、数字以内のもの。
(4) 企業財産に関すること
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 |
(1) 企業財産の取得又は処分の決定及び契約に関すること。 | ○ | ||
(2) 不動産の交換譲与又は減額譲渡並びに無償貸付又は減額貸付けに関すること。ただし議会の議決を要する場合を除く。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(3) 不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。 | 新たに賃貸借する場合 | 更新する場合 ～100万円 | |
(4) 企業財産の目的外使用許可に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |
(5) 企業財産の用途の廃止及び変更に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |
(6) 企業財産の所管換え及び分類換えに関すること。 | ○ | ||
(7) 不動産及び物品の寄附受納に関すること。(負担付寄附を除く) | ○ | ||
(8) 企業財産台帳の整備に関すること。 | ○ |
4 営業及び料金に関する事項
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 |
(1) 上下水道の町民サービスの実施に関すること。 | ○ | ||
(2) 上下水道の申込み及び使用の開始又は休止等各種届出に関すること。 | ○ | ||
(3) 給水装置及び使用者基本台帳の整備に関すること。 | ○ | ||
(4) 委託検針員の募集及び選考決定に関すること。 | ○ | ||
(5) 消火栓使用の許可に関すること。 | ○ | ||
(6) 臨時用給水の決定に関すること。 | ○ | ||
(7) 量水器の検針及び点検、管理に関すること。 | ○ | ||
(8) 上下水道週間行事の実施計画及び実施に関すること。 | ○ | ||
(9) 料金制度の調査研究に関すること。 | ○ | ||
(10) 料金の口座振替事務の処理に関すること。 | ○ | ||
(11) 料金その他の不納欠損処分に関すること。 | ○ | ||
(12) 上下水道使用の監視及び立入検査に関すること。 | ○ | ||
(13) 給水停止処分及び解除に関すること。 | ○ | ||
(14) 料金の不服申立ての処理に関すること。 | ○ | ||
(15) 上下水道の宣伝及び普及に関すること。 | ○ |
5 施設及び施設管理に関する事項
区分 事項 | 管理者 | 部長 | 課長 |
(1) 施設関係台帳の整備に関すること。 | ○ | ||
(2) 技術の開発調査に関すること。 | ○ | ||
(3) 道路使用及び道路占用許可申請に関すること。 | ○ | ||
(4) 国、県、町長部局、その他関係機関との施工上の調整に関すること。 | ○ | ||
(5) 施設の保安並びに維持管理に関すること。 | ○ | ||
(6) 受託工事の設計審査及び検査並びに精算 | ○ | ||
(7) 水質の検査及び管理に関すること。 | ○ | ||
(8) 工事のための断減水の実施及び周知に関すること。 | ○ | ||
(9) 施設の巡回及び点検報告に関すること。 | ○ | ||
(10) 事故、災害等による断減水の実施並びに臨時給水及び運搬給水の決定及び実施に関すること。 | ○ | ||
(11) 事故、災害時等における他機関への応援依頼に関すること。 | ○ | ||
(12) 断減水戸数の調査に関すること。 | ○ | ||
(13) 断減水の通知、広報、報道機関等への連絡及び監督官庁への報告に関すること。 | ○ | ||
(14) 工事施工上の物件補償に関すること。 | ○ | ||
(15) 工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設に関すること。 | ○ | ||
(16) 配水制御及び配水記録の整理報告に関すること。 | ○ | ||
(17) 給水及び排水設備工事の確認検査に関すること。 | ○ | ||
(18) 住民説明会の開催に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的軽易なもの |