(目的)

第一条　この規程は、内灘町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第二条　上下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等の事務取扱)

第四条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を内灘町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第五条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第六条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第七条　部長又は担当部長(以下「部長」という。)は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第八条　部長は、会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第九条　上下水道事業に関する取引を記録し計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第十条　会計帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第十一条　総勘定元帳は、第十四条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により一件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第十二条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を作成し、正当科目に更正しなければならない。

(会計帳簿の照合)

第十三条　会計帳簿は、随時、照合して、その残高を確認するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第十四条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十五条　課長、参事及び担当課長(以下「課長」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠・所属年度・収入科目・納入すべき金額・納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十六条　部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

第十七条　削除

(納入通知書の再発行)

第十八条　部長は、納入通知書を紛失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第十九条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二において準用する地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納付の場合にあっては、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第二十条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による納付)

第二十一条　出納取扱金融機関等に口座を設けている納入義務者は、当該金融機関に口座振替の方法により納付することができる。

(収入伝票の発行等)

第二十二条　部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金・預金出納簿に記載するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十三条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、支払伝票を発行し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第二十四条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十五条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十六条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、振替伝票を作成し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日・金額・収入科目・調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに総勘定元帳及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十七条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十八条　部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を作成しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十九条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第三十条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の住所、氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(繰替払のできる経費)

第三十条の二　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十一条の八第三号の規定により、繰替払のできる経費及び繰り替えて使用することのできる経費は、都市計画下水道事業受益者負担金の一括納入報償金及び当該歳入の収入金とする。

(口座振替の申出)

第三十一条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、請求書に振替先金融機関及び振替先預金口座を附記して企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替による支出手続)

第三十二条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内でなければならない。

(小切手の振出し)

第三十三条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第三十四条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第三十五条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第三十六条　小切手の額面金額を訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第三十七条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第三十八条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第三十九条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて一ケ月分をとりまとめ、支払済通知書に翌月三日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第四十条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

第四十一条　削除

(支払小切手の整理)

第四十二条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第四十三条　企業出納員は隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認するとともに、隔地払不能通知書を徴したうえ、当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十四条　部長は、上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第四十五条　部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第四十六条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第四十七条　第十五条、第十六条、第十八条から第四十条まで及び第四十二条から第四十五条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第四十八条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第四十九条　部長は、常に上下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第五十条　部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第五十一条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第五十二条　部長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第五十三条　部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいてたな卸資産出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第五十四条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十五条　部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第二十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる字句を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第五十六条　部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第四十九条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第五十七条　部長は、第四十八条第一頂各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第五十一条第二号及び第五十三条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第五十八条　部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人のないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第五十九条　部長は、常にたな卸資産出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第六十条　部長は、毎事業年度九月末日及び三月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第六十一条　部長は、前条第一頃及び同条第二項の規定により実地たな卸を行う場合、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第六十二条　部長は、実地たな卸を行った結果を、第六十条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第六十三条　部長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を作成して管理者の決裁を受けるとともに、振替伝票に基づき総勘定元帳を修正しなければならない。

第六十三条の二　部長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第六十四条　部長は、第四十八条第一項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、又は第七十七条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第六十五条　部長は、第四十四条第一項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第六十六条　部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第六十七条　部長は、物品のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを第五十八条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第六十八条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第六十九条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第七十条　部長は、固定資産を購入しようとする場合は、第二十七条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第七十一条　部長は、固定資産を交換しようとする場合は、第二十七条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第七十二条　部長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第七十三条　部長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第七十四条　第五十二条の規定は固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第七十五条　部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を作成し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第七十六条　部長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第七十七条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第七十八条　部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年一回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第七十九条　部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失、亡失、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第八十条　部長は、固定資産を売却、撤去、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第八十一条　部長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第五十一条第二号及び第五十三条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

第八十二条　削除

(固定資産の減価償却の方法)

第八十三条　固定資産の減価償却は、次条及び第八十四条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として取替法により経理するものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第八十三条の二　この章の規定にかかわらず、第六十八条第一号ト及び第二号トに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、省令第五十五条第一号及び第二号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第八十四条　この章の規定にかかわらず、第六十八条第一号ト及び第二号トに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、省令第五十五条第三号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(減損に係る会計処理)

第八十四条の二　部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第八十四条の三　部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第八十四条の四　将来の特定の費用又は損失(省令第二十二条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第八十四条の五　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第八十五条　部長は、町長から指定された期日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第八十六条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長から指定された期日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第八十七条　部長は、企業の適切な経営活動を維持するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて、執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第八十八条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十九条　部長は、法第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第九十条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して五月二十日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を五月三十一日までに町長に提出するものとする。

(決算の調整)

第九十一条　上下水道事業の決算の調整に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第九十二条　部長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第九十三条　部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第九十四条　部長は、毎事業年度五月二十日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第九十五条　上下水道事業の業務に係る契約については、法令その他別に定めがあるもののほか、内灘町財務規則(昭和四十年内灘町規則第四号)第六章契約の規定による。

(経理状況の報告)

第九十六条　部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月二十日までに町長に提出するものとする。

(企業出納員又は現金取扱員の領収印)

第九十七条　企業出納員又は現金取扱員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

(出納取扱金融機関の領収又は支払の日付印)

第九十八条　出納取扱金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該出納取扱金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。

(財務規則等の読替え)

第九十九条　内灘町財務規則を準用する場合において、同規則中「町長」及び「副町長」とあるのは「管理者」と、「総務部長」とあるのは「部長」と、「会計管理者」とあるのは「企業出納員」と、「財政課長」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。

第百条　削除