(目的)

第一条　この条例は、内灘町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の新設等の申込)

第三条　給水装置の新設、改造、修繕(軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第四条　給水装置工事(道路下の給水管の維持管理に係る工事を除く。)に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。

(給水装置工事費の前納)

第五条　管理者が施行する給水装置工事は、修繕及び撤去の工事を除き、当該給水装置工事に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。以下「給水装置工事費」という。)の概算額を前納しなければ施行しないものとする。

(配水施設のない箇所等の給水装置工事)

第六条　給水に直接必要な配水施設のない箇所又は当該施設の能力の不足する箇所における給水装置工事の申込みには応じない。ただし、配水施設の設置又は改良に要する事業費(所要事業費に消費税等相当額を加えた額をいう。以下「配水施設事業費」という。)の全額を申込者が負担し、かつ、配水にさしつかえのない場合は、この限りでない。

(特殊施設の負担)

第七条　前条第一項ただし書の場合において将来その配水施設によりあらたに給水を受けることとなる者(以下「追加使用者」という。)も考慮して当該施設能力を増大して設置する必要のあるときは、使用者から特殊施設(揚水ポンプ及び配水池並びにこれらに附帯する送水管をいう。以下同じ。)の設置に必要な事業費(所要事業費に消費税等相当額を加えた額をいう。)の一部を徴収して建設することができる。

(工事費未納の場合の処置)

第八条　第五条第一項の給水装置工事費について、指定納付期限後六十日以内にこれを納付しないときは、工事申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置工事の施行)

第九条　給水装置工事は、管理者又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十四第一項の規定により管理者から事務の委託を受けた者が法第十六条の二第一項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水装置の構造及び材質の指定)

第九条の二　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第十条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第十一条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がない場合であっても、当該工事を施行することができる。

(給水装置の所有権等)

第十二条　給水装置の所有権は工事が完了したときは、第一次側止水栓まで町の所有とする。ただし、公道に属する部分以外の保管及び管理は使用者の責任とする。

(使用者等の管理上の責任)

第十三条　使用者等は、善良な管理者としての注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届出なければならない。

(給水の原則)

第十四条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はその条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することができない。

(水道量水器の設置)

第十五条　量水器は、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(量水器の貸与)

第十六条　量水器は、管理者が設置し、使用者に貸与する。

(使用者等の届出の義務)

第十七条　使用者は、次に掲げる場合は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(受水槽等の工事の届出)

第十八条　給水装置から給水を受ける受水槽その他の施設の工事を施行しようとする者は、当該施設の工事に係る設計書及び図面を添え、管理者の承認を受けなければならない。

(消火栓の使用)

第十九条　消火栓は、火災又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(給水装置及び水質の検査)

第二十条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(町の責務)

第二十条の二　管理者は、貯水槽水道(法第十四条第二項第五号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第二十条の三　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第三条第七項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第三十四条の二の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の検査等)

第二十一条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第二十二条　管理者は、給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)第六条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下「給水装置基準」という。)に適合していないと認めるときは、その者に対し、給水契約の申込みを拒み、又は当該給水装置を給水装置基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(料金の支払義務)

第二十三条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金の徴収)

第二十四条　料金は、検針日の翌日から三十日以内に徴収する。ただし、給水を休止し、廃止し、又は臨時給水したときの料金は、随時に徴収する。

(給水の計量)

第二十五条　給水の計量は、量水器により行うことを原則とする。

(料金)

第二十六条　料金は、次の表に定める基本料金及び超過料金の合算額に消費税等相当額を加えた額とする。

(使用水量の認定)

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者が使用水量を認定する。

(給水の開始等の月の料金等の計算)

第二十八条　水道給水休止、廃止がその月の十日以前であるときの基本料金は徴収しない。ただし、十一日以後であるときの基本料金は徴収する。

(料金の徴収方法)

第二十九条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があると認めたときは、二カ月分を限度として、まとめて徴収することができる。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第三十条　臨時給水その他管理者が必要と認めるものについては、料金の概算額を前納させることができる。

(手数料)

第三十一条　手数料は次の各号の区分により、申請者からこれを徴収する。

(開栓手数料)

第三十二条　水道の使用を開始しようとするときは、開栓手数料として二、〇〇〇円に消費税等相当額を加えた額を徴収する。

(手数料等の納入方法)

第三十三条　設計審査等を受ける者は、手数料を前納しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後に納入させることができる。

(加入負担金)

第三十四条　加入負担金は、給水装置の新設又は改造(量水器の口径の増大を要するものに限る。)を承認された者から徴収する。

(料金の軽減又は免除)

第三十五条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水の停止)

第三十六条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切りはなし)

第三十七条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切断(権利の抹消)することができる。

(職員の権限及び身分証明)

第三十八条　企業職員は、使用水量の計算、給水装置の立入検査、給水管の切断、停水処分等、水道に関する調査のため日の出から日没までの間に使用者の家屋内に立ち入ることができるものとする。

(破損に対する損害賠償)

第三十九条　道路工事又はその他の事由により、水道施設を破損したときは、その損害額を賠償させるものとする。

(過料)

第四十条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、五万円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する過料)

第四十一条　詐欺その他不正の行為により第二十六条の料金、又は第三十一条及び第三十二条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(罰則)

第四十二条　この条例に違反し、みだりに配水本管より給水の設備を設けて給水する行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

(委任)

第四十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。