(目的)

第一条　この条例は、公共下水道事業として執行する下水道事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七十五条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十四条の規定に基づく分担金(以下「負担金」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第二条　この条例において「受益者」とは、公共下水道事業の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権、又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の決定等)

第三条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の額)

第四条　負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積に一平方メートル当り三百円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第五条　管理者は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第六条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告の賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第四条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第七条　管理者は、受益者が次の各号の一に該当すると認めたときは、期限を定めて負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第八条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第九条　第五条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たな受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第六条第一項の規定により定められた額の当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第十条　管理者は、第六条第二項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間に応じ、年十四・五パーセント(当該納付期日の翌日から一月を経過するまでの期間については、年七・二五パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。ただし、管理者は、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、これを減免することができる。

(委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。