(目的)

第一条　この規程は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第七条及び建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「建基法」という。)第九十三条の規定に基づく消防長又は消防署長の同意(以下「消防同意」という。)並びに法第七条第一項ただし書の規定に基づく通知、建基法第八十七条の二の規定に基づく通知、同法第九十三条第一項ただし書の規定に基づく通知(以下「建築通知」という。)の事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(処理区分)

第二条　法第七条及び建基法第九十三条の規定により同意を要する建築物の建築確認申請、同法第十八条の規定による建築計画通知、同法による許可申請、認可申請及び承認申請書類は、消防長が処理するものとする。

(建築確認申請書類の受付)

第三条　建築確認申請書類は、消防長が受け付けるものとする。

(調査書の作成)

第四条　消防長は、前条第一項の建築確認申請書類を受け付けた場合は、当該申請書類の内容審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行い、建築物調査報告書(別記様式第三号)を作成し、当該申請書類について所要の指導を行った場合は、指導記録書(別記様式第三号の二)を作成するものとする。

(同意するものの処理)

第五条　消防長は、建築確認申請書類を受け付けた場合は、当該申請書類の内容審査を行い同意する場合は、消防同意印(別記様式第四号)を確認申請書の所定の場所へ押印するものとする。

(同意に係る消防関係法令適用通知票等の作成)

第六条　消防長は、必要に応じて消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)別表第一に掲げる用途の防火対象物については、消防関係法令適用通知票(別記様式第六号)を作成し、その他の防火対象物については、消防関係法令等指導票(別記様式第七号)(いずれも工作物を除く。)を作成し、処理するものとする。

(不同意の場合の処理)

第七条　消防長は、建築確認申請書類の内容審査を行い、同意できない事由がある場合は、建築確認等申請不適合通知書(別記様式第八号)にその旨の事由を記載し、処理するものとする。

(建築確認申請書類等の返送)

第八条　消防長は、処理した建築確認申請書類を内灘町都市建設課に返送するものとする。

(建築申請整理台帳の作成)

第九条　消防長は、消防同意事務の円滑化を図るため、建築申請整理台帳(別記様式第九号)に必要事項を記入し、常に整理保管しておかなければならない。

(施行細目)

第十条　この規程の施行に関し、必要な事項は消防長が別に定める。