一　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で有効に仕上げをした建築物等(消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)第五条第一項第一号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)の部分の構造が耐火構造(建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

二　可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

三　可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

四　階段、避難口等の附近で避難の支障となる位置に設けないこと。

五　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

六　屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七　使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

八　地震その他の振動又は衝撃(以下「地震等」という。)により容易に転倒し、亀き裂し、又は破損しない構造とすること。

九　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

十　屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第十八号の二イに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない。

十一　開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性の天蓋がい及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮しやへいを設けること。

十二　溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。

十三　削除

十四　熱風炉に附属する風道については、次によること。

十五　薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること。

十六　削除

十七　灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。

十八　液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。

十八の二　液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。

十八の三　気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全装置を講じた場合においては、この限りでない。

十九　電気を熱源とする炉にあっては、次によること。

一　炉の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

二　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

三　液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。

四　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

五　燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

六　燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮しや光し、又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。

一　かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

二　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

一　加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

二　温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定した数値(入力七十キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が十五以下の場合は、十五とする。)以上の距離を保つこと。ただし、厚さ二センチメートル以上(入力七十キロワット以上のものに附属する風道にあっては、十センチメートル以上)の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

一　厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋(以下「排気ダクト等」という。)は、次によること。

二　油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋は、次によること。

三　天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。

四　天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

一　蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土その他の遮しや熱材料で有効に被覆すること。

二　蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

一　背面及び側面と壁等との間に十センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものの場合にあっては、この限りでない。

二　厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

一　乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。

二　室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

三　火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。

一　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

二　簡易サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。ただし、薪を熱源とする簡易サウナ設備にあっては、その周囲において火災が発生した際に速やかに使用できる位置に消火器を設置した場合は、この限りでない。

一　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

二　一般サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

一　容易に点検することができる位置に設けること。

二　防振のための措置を講ずること。

三　排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

一　壁、天井(天井のない場合においては、屋根)及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。

二　静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

三　可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

四　火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

一　加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

二　加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保っために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

三　工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

四　加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を設けること。

一　引火点七十度未満の加工液を使用しないこと。

二　吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。

三　工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

四　必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

一　水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

二　可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

三　変電設備(消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。)は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井(天井のない場合にあっては、はり又は屋根。以下同じ。)で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

三の二　建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

三の三　第三号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。

四　屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

五　見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。

六　変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。

七　変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

八　定格電流の範囲内で使用すること。

九　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

十　変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

一　急速充電設備(全出力五十キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。)を屋外に設ける場合にあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

二　その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。

三　堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

四　その筐体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

五　充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

六　コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

七　コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。

八　漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

九　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

十　異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

十一　急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

十二　急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

十三　コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

十四　充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

十五　複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

十六　急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)について次に掲げる措置を講ずること。

十七　急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)を内蔵しないこと。

十八　急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

十九　急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

一　容易に点検することができる位置に設けること。

二　防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。

三　排気筒は、防火上有効な構造とすること。

四　発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

一　断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

二　換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の侵入防止の措置が講じられているものであること。

一　点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。

二　変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。

三　支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には、木材(難燃合板を除く。)又は合成樹脂(不燃性及び難燃性のものを除く。)を用いないこと。

四　壁等を貫通する部分の碍がい管は、壁等に固定すること。

五　電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。

一　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること。

二　工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によること。

一　煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚し、又はけい留しないこと。

二　建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸ろく屋根で、その最小幅員が気球の直径の二倍以上である場合においては、この限りでない。

三　掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離十メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入を禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においては、この限りでない。

四　気球の容積は、十五立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない。

五　風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。

六　気球に付設する電飾は、気球から三メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から一メートル以上離れた位置に取り付けることができる。

七　前号の電飾に使用する電線は、断面積が〇・七五平方ミリメートル以上(文字網の部分に使用するものにあっては、〇・五平方ミリメートル以上)のものを用い、長さ一メートル以下(文字網の部分に使用するものにあっては、〇・六メートル以下)ごと及び分岐点の付近において支持すること。

八　気球の地表面に対する傾斜角度が四十五度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと。

九　水素ガスの充てん又は放出については、次によること。

十　水素ガスが九十容量パーセント以下となった場合においては、詰替えを行うこと。

十一　掲揚中又はけい留中においては、看視人を置くこと。ただし、建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、又はけい留する場合にあっては、この限りでない。

十二　多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。

一　構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること。

二　可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすること。

三　容易に清掃ができる構造とすること。

四　火粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあっては、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。

五　前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第百十五条第一項第一号から第三号まで及び第二項の規定を準用する。

一　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

二　可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

三　地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

四　地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。

五　不燃性の床上又は台上で使用すること。

六　故障し、又は破損したものを使用しないこと。

七　本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。

八　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

九　器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

九の二　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。

十　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

十一　使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。

十二　漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。

十三　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。

一　火鉢にあっては、底部に、遮しや熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。

二　置ごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。

一　通電した状態でみだりに放置しないこと。

二　安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。

一　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席

二　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(以下「百貨店等」という。)の売場又は展示部分

三　文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和八年法律第四十三号)の規定によって重要美術品として認定された建築物の内部又は周囲

四　第一号及び第二号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所

一　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置

二　前号に掲げる場合以外の場合　適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置(健康増進法(平成十四年法律第百三号)第三十三条第二項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りでない。)

一　山林、原野等において火入れをしないこと。

二　煙火を消費しないこと。

三　屋外において火遊び又はたき火をしないこと。

四　屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙をしないこと。

五　山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて町長が指定した区域内において喫煙をしないこと。

六　残火(たばこの吸殻がらを含む。)、取灰又は火粉を始末すること。

一　住宅用防災警報器(令第五条の六第一号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。)

二　住宅用防災報知設備(令第五条の六第二号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。)

一　就寝の用に供する居室(建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう。第四号及び第五号において同じ。)

二　前号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端

三　前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る。)から下方に数えた階数が二である階に直上階から通ずる階段の下端(当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。)

四　第一号及び第二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階数が二以上である階に限る。)から直下階に通ずる階段の上端

五　前号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が七平方メートル以上である居室が五以上存する階(この号において「当該階」という。)の次に掲げるいずれかの住宅の部分

一　壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

二　天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

一　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

二　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

三　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

四　電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

五　自動試験機能(住宅用防災警報器等規格省令第二条第五号に規定するものをいう。次号において同じ。)を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

六　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

一　受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十九号)第二条第七号に規定するものをいう。この項において同じ。)は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。

二　前条第一項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。

三　感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。

四　感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。

五　住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

六　前条第六項第一号、第五号及び第六号の規定は感知器について、同条同項第二号から第四号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。

一　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(標示温度が七十五度以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)を令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

二　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

三　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成十七年総務省令第四十号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第三条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

四　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条第三項第三号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

五　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条第三項第四号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

六　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成二十年総務省令第百五十六号)第三条第二項及び第三項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

七　第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成二十二年総務省令第七号)第三条第二項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

一　住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器、感震ブレーカーその他の物品、機械器具及び設備の普及の促進

二　住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進

一　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

二　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。

三　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

四　危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。

五　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

六　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

一　ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。

二　危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。

三　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

四　危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

五　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

六　危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。

七　可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

八　危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

九　接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

十　危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

十一　危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。

十二　吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。

十三　焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

十四　染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。

十五　バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

十六　危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

十七　危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ三メートル(第四類の危険物のうち第三石油類及び第四石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、四メートル)を超えて積み重ねないこと。

一　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)にあっては、〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

二　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

三　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

四　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

五　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

六　引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

七　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

八　危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

九　危険物を取り扱う配管は、次によること。

一　危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所(移動タンクを除く。)の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りではない。

二　液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

三　危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

一　壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

二　窓及び出入口には、防火戸を設けること。

三　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

四　架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

五　危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

六　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

一　その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の一・五倍の圧力で十分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。

二　地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

三　外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。

四　圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

五　引火点が四十度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

六　見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置(ガラス管等を用いるものを除く。)を設けること。

七　注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

八　タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

九　タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

十　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

十一　屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

一　地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第四類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

二　自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

三　タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

四　タンクは、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては七十キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の一・五倍の圧力で、それぞれ十分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

五　危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

六　タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

七　タンクの周囲に二箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

一　タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により注入すること。

二　タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が四十度以上の第四類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。

三　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

四　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

一　火災予防上安全な場所に常置すること。

二　タンクは、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては七十キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の一・五倍の圧力で、それぞれ十分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

三　タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

四　常用圧力が二十キロパスカル以下のタンクにあっては二十キロパスカルを超え二十四キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が二十キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の一・一倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。

五　タンクは、その内部に四千リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

六　前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第四号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が二千リットル以上のものにあっては、厚さ一・六ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

七　マンホール及び注入口のふたは、厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

八　マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

九　タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

十　タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

十一　タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

一　第一類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。

二　第二類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては、水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。

三　自然発火性物品(第三類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第一条の五第二項の自然発火性試験において同条第三項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。)にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品(第三類の危険物のうち同令第一条の五第五項の水との反応性試験において同条第六項に定める性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。)にあっては水との接触を避けること。

四　第四類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

五　第五類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。

六　第六類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

一　可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

二　可燃性液体類等(別表第八備考第六号ニに該当するものを除く。)を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ四メートルを超えて積み重ねないこと。

三　可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

四　前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

一　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第八に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類にあっては一メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。

二　別表第八で定める数量の二十倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅一メートル(別表第八で定める数量の二百倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、三メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

一　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

二　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

三　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。

四　綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、一日一回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

五　再生資源燃料(別表第八備考第五号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

一　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

二　綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第八備考第九号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合には、一集積単位の面積が二百平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第七号に規定する石炭・木炭類をいう。)にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

三　綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

四　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号イ及びニの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。

一　いすは、床に固定すること。

二　いす背(いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下この条及び次条において同じ。)の間隔は、八十センチメートル以上とし、いす席の間隔(前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。)は、三十五センチメートル以上とし、座席の幅は、四十センチメートル以上とすること。

三　立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、二・四メートル以下とすること。

四　客席(最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ七十五センチメートル以上の手すりを設けること。

五　客席の避難通路は、次によること。

一　いすは、床に固定すること。

二　いす背の間隔は、七十五センチメートル以上とし、座席の幅は、四十センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を七十センチメートル以上とすることができる。

三　立見席には、奥行三メートル以下ごとに、高さ一・一メートル以上の手すりを設けること。

四　客席の避難通路は、次によること。

一　客席の部分ごとに、次のイからハまでによって算定した数の合計数(以下「定員」という。)をこえて客を入場させないこと。

二　客席内の避難通路に客を収容しないこと。

三　一のます席には、屋内の客席にあっては七人以上、屋外の客席にあっては十人以上の客を収容しないこと。

四　出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。

一　避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように常に維持すること。

二　避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第一に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる。

三　前号の戸には、施錠装置を設けてはならない。ただし、非常時に自動的に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造であるものにあっては、この限りでない。

一　防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

二　対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

三　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(第四十五条第一項第六号において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

四　対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

五　火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

一　熱風炉

二　多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

三　前号に掲げるもののほか、据付面積二平方メートル以上の炉(個人の住居に設けるものを除く。)

三の二　当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット以上の厨房設備

四　入力七十キロワット以上の温風暖房機(風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。)

五　ボイラー又は入力七十キロワット以上の給湯湯沸設備(個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第一条第三号に定めるものを除く。)

六　乾燥設備(個人の住居に設けるものを除く。)

六の二　簡易サウナ設備(個人が設けるものを除く。)

七　一般サウナ設備(個人の住居に設けるものを除く。)

七の二　入力七十キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

八　火花を生ずる設備

八の二　放電加工機

九　高圧又は特別高圧の変電設備(全出力五十キロワット以下のものを除く。)

十　急速充電設備(全出力五十キロワット以下のものを除く。)

十一　燃料電池発電設備(第八条の三第二項又は第四項に定めるものを除く。)

十二　内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの(第十二条第四項に定めるものを除く。)

十三　蓄電池設備(蓄電池容量が二十キロワット時以下のものを除く。)

十四　設備容量二キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

十五　水素ガスを充填する気球

一　火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為(たき火を含む。)

二　煙火(がん具用煙火を除く。)の打上げ又は仕掛け。ただし、火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二十五条第一項の規定による消費許可申請を伴うものを除く。

三　劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催

四　水道の断水又は減水

五　消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事

六　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)

一　指定洞とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置

二　指定洞とう道等の内部に敷設されている主要な物件

三　指定洞とう道等の内部における火災に対する安全管理対策

一　第三十条の規定に違反して指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者

二　第三十一条の規定に違反した者

三　第三十三条又は第三十四条の規定に違反した者

四　第四十二条の三第二項の規定に違反して、同条第一項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者

一　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

二　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成二十四年七月一日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

一　タンクは、漏れない構造であること。

二　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

一　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

二　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成十三年十二月一日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

一　五メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最少限度の回数に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね二箇月以内の期間であること。

二　前号の期間においては、適切な発熱・発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。

一　第三十一条の五、第四十九条及び別表第八備考第七号の改正規定並びに附則第六項　公布の日

二　第一条、第三条第四項及び第二十七条の改正規定並びに附則第七項　平成十七年十二月一日

三　第二十九条の五に三号を加える改正規定　平成十九年四月一日

一　第十六条第一項の改正規定　令和元年七月一日

二　目次の改正規定及び第五章の二の次に一章を加える改正規定　令和二年四月一日