○内灘町個人情報保護条例施行規則

平成十六年十二月十七日

規則第十四号

(趣旨)

第一条 この規則は、内灘町個人情報保護条例(平成十六年内灘町条例第二十四号。以下「条例」という。)第五十四条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第一条の二 条例第二条第二項の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

 本人を少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務登録簿)

第二条 条例第十一条第一項の個人情報取扱事務登録簿は、別記様式第一号によるものとする。

(特定個人情報ファイル簿)

第二条の二 条例第十一条第四項の規定により読み替えて準用する同条第一項の特定個人情報ファイル簿は、別記様式第一号の二によるものとする。

(開示請求書等)

第三条 条例第十三条第一項の開示請求書は、別記様式第二号によるものとする。

2 条例第十三条第二項(条例第二十二条第二項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

 本人が請求する場合 個人番号カード、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認めるもの

 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他その資格を証明する書類として町長が認めるもの

 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第一号に掲げる書類並びに本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証

(開示決定通知書等)

第四条 条例第十八条の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(別記様式第三号)

 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書(別記様式第四号)

 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める通知書

 及びに掲げる場合以外の場合 保有個人情報不開示決定通知書(別記様式第五号)

 保有個人情報の存否を明らかにできない場合 保有個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(別記様式第六号)

 保有個人情報を保有していない場合 保有個人情報不存在決定通知書(別記様式第七号)

(開示決定等期間延長通知書等)

第五条 条例第十九条第二項の書面は、開示決定等期間延長通知書(別記様式第八号)とする。

2 条例第十九条第三項の書面は、開示決定等期限特例通知書(別記様式第九号)とする。

(開示請求事案移送通知書)

第六条 条例第二十条第一項の書面は、開示請求事案移送通知書(別記様式第十号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第七条 条例第二十一条第一項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

 開示請求の年月日

 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第二十一条第一項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(別記様式第十一号)とする。

3 条例第二十一条第一項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書(別記様式第十二号)とする。

4 条例第二十一条第二項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

 第一項各号に掲げる事項

 条例第二十一条第二項第一号又は第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

5 条例第二十一条第二項の書面は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(別記様式第十一号)とする。

6 条例第二十一条第二項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書(別記様式第十二号)とする。

7 条例第二十一条第三項(条例第三十九条において準用する場合を含む。)の書面は、保有個人情報開示通知書(別記様式第十三号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第八条 条例第二十二条第一項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

 録音テープ若しくは録音ディスク又はビデオテープ若しくはビデオディスク 視聴又は複写の方法

 前号に掲げるもの以外のもの 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付の方法

2 前項第二号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものを閲覧し、若しくは視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であるときは、閲覧若しくは視聴又は複写の方法によることができる。

(閲覧又は視聴の制限)

第九条 町長は、保有個人情報の閲覧又は視聴をする者が当該保有個人情報が記録された公文書を汚損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

2 条例第二十二条の規定により写しの交付による保有個人情報が記録された公文書の開示を実施する場合における公文書の写しの交付の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書一件につき一部とする。

(開示請求の特例)

第十条 条例第二十三条第一項の実施機関が定める保有個人情報は、内灘町職員採用試験における不合格者の一次試験の点数とする。

2 条例第二十三条第二項の実施機関が定める書類は、第三条第二項第一号に定める書類その他町長が適当と認める書類とする。

3 条例第二十三条第三項の実施機関が定める方法は、閲覧その他町長が適当と認める方法とする。

(費用の納付)

第十一条 条例第二十四条第一項の費用は当該公文書の写しが作成される前に、同条第二項の費用は当該電磁的記録の開示が実施される前に納付しなければならない。

(訂正請求書等)

第十二条 条例第二十六条第一項の訂正請求書は、別記様式第十四号によるものとする。

2 条例第二十六条第二項第二号の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

 本人が請求する場合 個人番号カード、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認めるもの

 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他その資格を証明する書類として町長が認めるもの

 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第一号に掲げる書類並びに本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証

(訂正決定通知書等)

第十三条 条例第二十八条第一項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(別記様式第十五号)とする。

2 条例第二十八条第二項の書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記様式第十六号)とする。

(訂正決定等期間延長通知書等)

第十四条 条例第二十九条第二項の書面は、訂正決定等期間延長通知書(別記様式第十七号)とする。

2 条例第二十九条第三項の書面は、訂正決定等期限特例通知書(別記様式第十八号)とする。

(訂正請求事案移送通知書)

第十五条 条例第三十条第一項の書面は、訂正請求事案移送通知書(別記様式第十九号)とする。

(利用停止請求書等)

第十六条 条例第三十三条第一項の利用停止請求書は、別記様式第二十号によるものとする。

2 条例第三十三条第二項の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

 本人が請求する場合 個人番号カード、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認めるもの

 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他その資格を証明する書類として町長が認めるもの

 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第一号に掲げる書類並びに本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証

(利用停止決定通知書等)

第十七条 条例第三十五条第一項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記様式第二十一号)とする。

2 条例第三十五条第二項の書面は、保有個人情報不利用停止決定通知書(別記様式第二十二号)とする。

(利用停止決定等期間延長通知書等)

第十八条 条例第三十六条第二項の書面は、利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第二十三号)とする。

2 条例第三十六条第三項の書面は、利用停止決定等期限特例通知書(別記様式第二十四号)とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第十九条 条例第三十八条第三項の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記様式第二十五号)により行うものとする。

(施行の状況の公表)

第二十条 条例第五十三条の規定による施行の状況の公表は、内灘町広報に登載して行うものとする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(平成二七年一一月二〇日規則第二七号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成二八年三月二八日規則第四号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成二九年一二月二六日規則第二四号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(令和元年一〇月二五日規則第一三号)

この規則は、令和元年十一月一日から施行する。

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内灘町個人情報保護条例施行規則

平成16年12月17日 規則第14号

(令和元年11月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年12月17日 規則第14号
平成27年11月20日 規則第27号
平成28年3月28日 規則第4号
平成29年12月26日 規則第24号
令和元年10月25日 規則第13号