(趣旨)

第一条　この条例は、内灘町が所有している法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げる物で町が所有するものをいう。

(行為の禁止)

第三条　法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第四条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第五条　前条第一項の許可の期間は、五年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。

(使用料)

第六条　町長は、第四条第一項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収する。

第七条　使用料の額は、別表に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第八条　使用料は、第四条第一項の許可の際、これを徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該翌年度以降の使用料は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。

(使用料の減免)

第九条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第十条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第十一条　使用者は、第四条第一項の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第十二条　使用者は、第四条第一項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第十三条　使用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第四条第一項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(国等に関する特例)

第十四条　国又は地方公共団体は、その事業を行うために第四条第一項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第十五条　使用者は、第四条第一項の許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る同項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかに、その旨を町長に届け出るとともに、町長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第十六条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第四条第一項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第十七条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うために特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(協議による境界の確定)

第十八条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(罰則)

第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

(委任)

第二十条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。