(目的)

第一条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和五十五年法律第八十七号)の規定に基づき、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、公共の場所の良好な環境を確保し、かつ、その機能の低下を防止し、快適な景観の保全に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第三条　町は、総合的な自転車等の放置を防止するための施策として、次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

(町民の責務)

第四条　町民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、町が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等利用者及び所有者の責務)

第五条　自転車等の利用者及び所有者は、自転車等駐車場以外の場所に自転車等の放置をしないよう努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(小売業者の責務)

第六条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては自転車の購入者に対し、防犯登録の推奨に努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第七条　鉄道事業者は、鉄道利用者の自転車等の放置の防止及びその啓発に努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第八条　公共施設、商業施設、娯楽施設その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場の設置に努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の放置の禁止)

第九条　何人も公共の場所(自転車等駐車場を除く。)において自転車等の放置をしてはならない。

(自転車等の放置に対する措置)

第十条　町長は、公共の場所に自転車等の放置がされていると認めたときは、当該自転車等の利用者に対し、自転車等の放置をしないよう指導することができる。

(身分証明書の携帯)

第十一条　前条の規定による自転車等の放置に対する措置に携わる職員は、その身分を証明する証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(撤去した自転車等に係る措置)

第十二条　町長は、第十条第二項又は第三項の規定により自転車等を撤去し、保管した場合は、その旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者に当該自転車等を返還するために必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第十三条　町長は、第十条第二項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定による自転車等の撤去、保管、売却その他必要な措置に要した費用(以下「返還手数料」という。)を、当該自転車等の返還を受けようとする者から、当該自転車等を返還する際に徴収することができる。

(公共の場所以外の場所における自転車等の放置)

第十四条　町内において土地を所有し、占有し、又は管理する者は、当該土地に自己の管理していない自転車等(自転車等として本来の機能を有していないものを除く。)が放置がされ、当該自転車等を自ら処理できない場合は、当該自転車等について撤去、保管、売却その他の必要な措置を講ずるよう町長に申し出ることができる。

(委任)

第十五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。