○平成十七年十二月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成十七年十一月二十九日

規則第十七号

(改正条例附則第二項第二号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第一条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年内灘町条例第二十七号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規則で定める職員は、平成十七年六月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月一日から同年十二月一日(同月に支給する期末手当について改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第十九条第一項後段又は第二十三条第六項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年六月一日(同日前一箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正前の一般職の職員の給与に関する条例第十九条第一項後段、第二十条第一項後段、又は第二十三条第六項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

 他の地方公共団体の職員

 国家公務員

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第二項第一号の月数の算定)

第二条 改正条例附則第二項第一号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成十七年四月一日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

 休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項の規定により休職されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)専従休職期間(法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業した期間をいう。)

 停職期間(法第二十九条の規定により停職されていた期間をいう。)

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号)第十五条第三項職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号)第九条の規定により給与を減額された期間又は法第三十八条第一項の規定により許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

 一般職の職員の給与に関する条例第十三条の規定により給与を減額された期間

第三条 改正条例附則第二項第一号の規則で定める月数は、平成十七年四月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

 前項第一号、第二号又は第四号に掲げる期間のある月

 前項第三号又は第五号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第二項第一号に規定する合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額(次項において「附則第二項第一号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

第四条 附則第二項第一号基礎額又は改正条例附則第二項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(町長への委任)

第五条 この規則に定めるもののほか、平成十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

平成十七年十二月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成17年11月29日 規則第17号

(平成17年12月1日施行)