2　第三条第四号から第七号までのシステムを設置し補助金の交付を受けようとする者は、内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第二号)に、次に掲げる書類を添付して、補助対象システムの設置が完了した日の属する年度の三月三十一日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、第五条第二項による申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、要件に適合すると認めるときは、内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金交付決定及び確定通知書(別記様式第八号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による代行を行う者(以下「手続代行者」という。)は、速やかにその事務を処理しなければならない。

3　手続代行者は、前二項に規定する手続の代行により設置者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の基本理念を尊重し、同法に規定する個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

4　町長は、手続代行者が第一項及び第二項に規定する手続の代行を偽り、その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施する。

1　この要綱は、平成十七年七月一日から施行する。

2　内灘町定住促進奨励金及びお祝い金交付要綱(平成二十一年内灘町告示第十六号。以下「定住促進奨励金等要綱」という。)及び内灘町定住促進奨励金交付要綱(平成二十四年内灘町告示第五十八号)に定める奨励金及びお祝い金を受給する者又は受給した者は、定住促進奨励金等要綱第五条及び内灘町定住促進奨励金交付要綱第五条に規定する交付決定を受けた日から五年間は、第五条に規定する補助金の申請をすることができないものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成十七年十二月二十日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、旧要綱第四条第二項により、平成十七年十二月十九日以前に予約受け付け通知書の写しの提出があったものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる補助金の交付申請から適用し、同日前に行われた補助金の交付申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成二十二年四月一日から施行する。

(補助金の交付対象の例外)

2　内灘町定住促進奨励金及びお祝い金交付要綱(平成二十一年内灘町告示第十六号。以下「定住促進奨励金等要綱」という。)に定める奨励金及びお祝い金を受給する者又は受給した者は、定住促進奨励金等要綱第五条に規定する交付決定を受けた日から五年間は、改正後の要綱第三条第二号に規定する高効率給湯器の設置に要する経費に対する補助金の申請をすることができないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の内灘町エコエネルギーシステム設置費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第四条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第五条に規定する補助金交付の決定を受けた者から適用し、施行日前に当該決定を受けた者については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の要綱附則第二項の改正規定は、施行日以後に内灘町定住促進奨励金及びお祝い金交付要綱(平成二十一年内灘町告示第十六号。以下「定住促進奨励金等要綱」という。)第五条に規定する交付決定を受けた者について適用し、施行日前に当該交付決定を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の内灘町エコエネルギーシステム設置費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第四条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第五条に規定する補助金交付の決定を受けた者から適用し、施行日前に当該決定を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成二十五年一月一日から施行する。

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

この告示は、平成三十一年三月一日から施行する。

この告示は、令和二年四月一日から施行する。

この告示は、令和五年四月一日から施行する。