(目的)

第一条　介護保険法(以下「法」という。)に基づき知事が指定する指定認知症対応型共同生活介護事業所(以下「グループホーム」という。)について、内灘町及び石川県が連携を行いながら計画的な整備を図るとともに、事業所が提供するサービスの質の確保・向上を図るために行う事前協議等に関して必要な事項を定める。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前協議等の対象)

第三条　この要綱において、事前協議を対象とするものは、グループホームについて法第七十条の規定に基づく指定申請(以下「指定申請」という。)及び、定員増加変更とする。

(事前協議等の手続き)

第四条　事業所の設置、又は増設を計画している者(以下「設置希望者」という。)は、本要綱の事前協議を円滑に進めるため、事業の企画段階から町長に事前に相談を行うものとする。

(事前協議結果についての通知及び報告)

第五条　町長は、設置希望者に指定認知症対応型共同生活介護事業所設置等に係る事前協議結果通知書(別記様式第二号又は別記様式第二号の二)により協議結果を通知するとともに、石川県知事へ指定認知症対応型共同生活介護事業所設置等に係る事前協議報告書(別記様式第三号)により報告するものとする。

(その他)

第六条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。