2　この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第三号の事業者等とみなす。

2　町長等及び職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対する奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について町民の一部に対して有利な取扱いをする等、町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。

3　町長等及び職員は、常に公私の別を明らかにし、その職務又は地位を私的な利益のために用いてはならない。

4　町長等及び職員は、事業者等及び自己の職務に利害関係のある者(以下「利害関係者」という。)との接触に当たっては、町民の疑惑、不信等を招くような行為をしてはならない。

2　町長等は、町が行う公共事業等の請負契約について、町長等の配偶者若しくは二親等内の血族若しくは同居の親族が経営する企業又はこれらの者が事実上支配力を持つと思われる企業に対し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百四十二条に規定する趣旨を尊重し、契約の自粛を求めるよう努めるものとする。

2　管理職員は、職員の職務に係る非行を防止するため、職務の執行状況を常に把握し、必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、前項の要求があったときは、直ちに所属長及び次条に規定する倫理監督者に報告しなければならない。

2　倫理監督者は、職員に対する倫理の保持に係る指導、助言その他必要な措置を講ずるとともに、常に公正な判断をしなければならない。

3　倫理監督者は、前条第二項の報告を受けたときは、公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに、速やかに次条に規定する内灘町職員倫理審査会に通知しなければならない。

2　審査会は、副町長、教育長及び倫理監督者並びに総務課長を委員として組織する。

3　前項に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、規則で定める。

2　審査会は、前項の調査の結果、公正な職務の遂行を損なう行為があったと認めた場合は、その旨を当該職員の任命権者に報告しなければならない。

3　任命権者は、違反行為があった場合は、その程度に応じて、その職員に対し、必要な処分その他の措置を講ずるものとする。

この条例は、平成十九年一月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第二条の規定による改正後の内灘町長等及び職員の倫理条例第二条の規定は適用せず、改正前の内灘町長等及び職員の倫理条例第二条の規定は、なおその効力を有する。