2　夫婦の住所地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていない者とする。

2　助成する期間は、原則、連続する二年間までとする。出産後に再度助成を受ける場合には、さらに連続する二年間までとする。

2　前項の申請は、原則として、治療を受けた日の属する年度の翌年度末までに行われなければならない。

2　町長は、交付を行わないことを決定したときは、不妊治療費助成不承認決定通知書(別記様式第四号)により申請者にその旨を通知するものとする。

この要綱は、平成十八年十月一日から施行し、平成十八年四月一日診療分から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の内灘町一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成十九年四月一日診療分から適用する。

この要綱は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成二十四年七月九日から施行する。

(内灘町一般不妊治療費助成事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の内灘町一般不妊治療費助成事業実施要綱第二条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の対象者になった者から適用し、施行日前の対象者については、なお従前の例による。

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

この告示は、令和三年四月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和三年七月一日から施行し、令和三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の内灘町一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、令和三年四月一日以降の診療分から適用し、同日前の診療分に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、令和四年七月二十五日から施行し、改正後の内灘町不妊治療費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)は、令和四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、令和四年四月一日以降の診療分から適用し、同日前の診療分に係る助成については、なお従前の例による。