2　会長は、副町長を充てる。

3　委員は、別表の者を充てる。

2　会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が職務を代行する。

2　会長は会議に際し、必要に応じ立地適正企業の申請に係る当該申請人、専門知識を有する者、その他関係者を出席させることができる。

2　前項において、推進員として適当と認める者は、企業立地推進員委嘱状(様式第二号)により委嘱するものとする。

2　前項に規定する活動に対する活動費は、原則無償とする。

2　町長は、前項の報告を受けたときは、審査会においてその企業の事業内容等を調査、検討し、立地適正企業審査結果通知(様式第四号)により推進員に通知するものとする。

3　推進員は、前項の通知において適正との審査結果を受けたときから、町の職員と協力してその企業の誘致活動を行うことができる。

4　町長は、前項の企業誘致活動に関して推進員が行う活動について、必要と認めた場合は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和五十七年内灘町条例第五号)第六条に規定する旅費を支給することができる。

5　企業誘致活動は、一企業につき推進員一名で行うものとする。ただし、審査会で認められたときはこの限りでない。

2　成功報酬は、当該企業の操業開始後において支払うものとする。

3　成功報酬額の確定については、成功報酬金決定通知書(様式第五号)により、推進員に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づき推進員の委嘱を取り消したときは、推進員に対して一切の責任を負わないものとする。

この要綱は、平成十九年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十五年七月一日から施行する。

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

この告示は、令和元年十二月十四日から施行する。

この告示は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和七年六月一日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下この項において同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。