(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例(平成十九年内灘町条例第二号。以下「条例」という。)第九条の規定に基づき、企業立地推進員(以下「推進員」という。)の活動に必要な事項を定めるものとする。

(欠格事項)

第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、推進員となることができない。

(誘致企業)

第三条　この要綱の対象となる企業は、条例第三条の基準を満たす企業とする。

(登録申請)

第四条　推進員として活動を行おうとする者は、企業立地推進員登録申請書(様式第一号)により町長に申請するものとする。

(審査会の設置)

第五条　企業立地に関する事項を審査するため、内灘町企業立地審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の所掌事務)

第六条　審査会は、次の事項について審査を行う。

(審査会の組織)

第七条　審査会は、会長及び委員で組織する。

(職務)

第八条　会長は、審査委員会を代表し、会務を総括する。

(会議)

第九条　審議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、会長が議長となる。

(事務局)

第十条　審査会の事務局は、都市整備部企画課に置き、この審査会の事務を行う。

(推進員の審査)

第十一条　町長は、第四条に基づく申請があったときは、審査会の意見を聴き、その適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(推進員の活動)

第十二条　推進員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(企業誘致活動)

第十三条　推進員は、前条の情報収集活動により企業立地に関して可能性ある情報を得たときは、立地適正企業調査票(様式第三号)により町長に報告するものとする。

(企業誘致成功報酬)

第十四条　一企業の誘致活動について、前条第五項ただし書で複数の推進員を認めた場合の成功報酬総額は、条例第九条第三項に定める額とする。

(推進員の委嘱の取消し)

第十五条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、推進員の委嘱を取り消すことができる。

(損害賠償)

第十六条　町長は、前条第一項の規定により町が損害を受けたときは、推進員に対して損害賠償を求めることができる。

(成功報酬の返還)

第十七条　町長は、成功報酬を受け取った推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全額の返還を命ずることができる。

(その他)

第十八条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。