○内灘町特別融資制度推進会議設置要綱

平成十九年十一月二十九日

告示第五十一号

(目的)

第一条 この要綱は、内灘町における農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るため、内灘町特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(資金)

第二条 対象とする資金は、次のとおりとする。

 農業経営基盤強化資金

 農業経営改善促進資金

 農業近代化資金

 青年等就農資金

 農業改良資金

 経営体育成強化資金

 スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成十八年三月三十一日付け十七経営第七二一〇号農林水産事務次官依命通知)第二に規定する「スーパーW資金」をいう。)

(協議等事項)

第三条 推進会議は、次に掲げる事項について協議等を行う。

 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

 貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

 その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第四条 推進会議は、次に掲げる機関をもって構成する。

 内灘町

 内灘町農業委員会

 石川県農林水産部農業政策課

 石川県県央農林総合事務所

 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構

 石川かほく農業協同組合

 石川県信用農業協同組合連合会

 株式会社日本政策金融公庫金沢支店

 北國銀行

 北陸銀行

十一 のと共栄信用金庫

十二 興能信用金庫

十三 石川県農業信用基金協会

十四 その他推進会議が必要と認めるもの

(運営等)

第五条 推進会議に会長を置く。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

4 推進会議の事務局は、内灘町都市整備部地域産業振興課が担当する。

5 本制度の効率的な実施を図るため、推進会議は、第三条の協議等に当たっては、第一項によるものとし、第二項により審議を行うのは、慎重な審議が必要な場合に限る。

 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任する。

 次に掲げる方法により審査する。

 事務局は、融資機関への文書持回り方法により処理を行う。

 事務局は、当該借入希望者に対し利子助成等を行う石川県及び内灘町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関に対して迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

 推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成十四年七月一日付け十四経営第一七〇四号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第三の一の(二)の指導農業士(これに類するものを含む。)等による意見書及び第三の一の(五)の石川県による確認書又は第三の一の(五)の石川県による意見書(以下単に「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮する。なお、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的に開催する。

6 前項の「慎重な審議が必要な場合」とは、次に掲げる場合をいう。

 必要とする借入額が三億円(法人にあっては十億円)を超える場合。ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、又は特別融資制度推進会議設置要綱(平成十三年九月十二日付け十三経営第二九三一号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第三の四の(一)に規定する場合、若しくは設置要綱第三の四の(一)に規定する場合のいずれかに該当する場合を除く。

 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号。以下「基盤強化法」という。)第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合とする。

 必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成二十六年四月一日付け二十五経営第三七〇二号農林水産事務次官依命通知)第三に定める資金をいう。)の借入額が三千七百万円を超える場合

 意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合

7 第五項第一号の規定により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は、事務局に対し、速やかに認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第十二条第一項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二の五の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)第三条第一項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)又は青年等就農計画(基盤強化法第十四条の四第一項の認定に係る青年等就農計画をいう。))の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

8 事務局は、前項の報告を受けた場合は、速やかに次に掲げる事項を通知するものとする。

 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うために必要な事項

 その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

9 内灘町以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第十三条の二の規定に基づき、都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第三の七の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成二十四年五月三十一日付け二十四経営第五百六十四号農林水産省経営局長通知)第五の四(一)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に務めるものとする。

(個人情報の保護)

第六条 推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

(雑則)

第七条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は、会長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、公表の日から施行する。

(内灘町特別融資制度推進会議設置要領の廃止)

2 内灘町特別融資制度推進会議設置要領(平成十一年八月十三日施行)は、廃止する。

(平成二〇年一〇月一日告示第六三号)

この要綱は、平成二十年十月一日から施行する。

(平成二三年九月三〇日告示第六九号)

この告示は、平成二十三年十月一日から施行する。

(平成二三年一一月三〇日告示第八〇号)

この告示は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(平成二四年一〇月一日告示第四七号)

この告示は、平成二十四年十月一日から施行する。

(平成二五年七月一日告示第四六号)

この告示は、平成二十五年七月一日から施行する。

(平成二六年六月二〇日告示第四二号)

この告示は、平成二十六年七月一日から施行する。

(平成二六年八月一九日告示第四七号)

この告示は、平成二十六年九月一日から施行する。

(令和元年一一月一日告示第三〇号)

この告示は、令和元年十一月一日から施行する。

(令和二年三月三〇日告示第三八号)

この告示は、令和二年四月一日から施行する。

(令和四年五月二五日告示第三八号)

この告示は、令和四年五月二十五日から施行し、改正後の内灘町特別融資制度推進会議設置要綱の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(令和四年七月二五日告示第四九号)

この告示は、令和四年七月二十五日から施行する。

内灘町特別融資制度推進会議設置要綱

平成19年11月29日 告示第51号

(令和4年7月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成19年11月29日 告示第51号
平成20年10月1日 告示第63号
平成23年9月30日 告示第69号
平成23年11月30日 告示第80号
平成24年10月1日 告示第47号
平成25年7月1日 告示第46号
平成26年6月20日 告示第42号
平成26年8月19日 告示第47号
令和元年11月1日 告示第30号
令和2年3月30日 告示第38号
令和4年5月25日 告示第38号
令和4年7月25日 告示第49号