(目的)

第一条　この要綱は、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)の規定に基づき内灘町が管理する街区基準点(以下「街区基準点」という。)の使用及び管理保全に関し、必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第二条　この要綱において街区基準点とは、都市再生街区基本調査に伴う街区基準点測量によって設置された街区三角点及び街区多角点であって、かつ永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第三条　街区基準点の管理保全の主管課は、都市整備部地域産業振興課(以下「担当課」という。)とする。

(街区基準点の使用手続)

第四条　街区基準点を使用して測量する者(以下「街区基準点使用者」という。)は、あらかじめ「街区基準点使用承認申請書」(様式第一号)により町長へ申請し、「街区基準点使用承認書」(様式第二号)の使用承認を受けるものとする。また、使用後には「街区基準点使用報告書」(様式第三号)により使用結果を速やかに報告するものとする。ただし、土地家屋調査士会が、「街区基準点使用に係る包括承認申請書」(様式第四号)により町長へ申請し、「街区基準点使用包括承認書」(様式第五号)の使用承認を受けた場合は、使用後に「街区基準点使用包括報告書」(様式第六号)により土地家屋調査士ごとに使用結果を速やかに報告するものとする。

(工事施工の届出)

第五条　道路の掘削等の工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、町が所有又は管理する箇所(以下「町有地等」という。)に所在する街区基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ「街区基準点付近での工事施工届出書」(様式第七号)を町長に提出し、町長の指示に基づく街区基準点の保全あるいは復旧に必要な措置を講じなければならない。ただし、街区基準点の一時撤去・移転の承認を申請する場合は、「街区基準点付近での工事施工届出書」の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第六条　工事施工者が、町有地等の街区基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ「街区基準点(一時撤去・移転)承認申請書」(様式第十一号)により、町長に申請し、「街区基準点(一時撤去・移転)承認書」(様式第十二号)により承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第七条　工事施工者が町有地等の街区基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合、街区基準点を現状に回復し、測量の成果を修正するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合は担当課長と協議の上、当該街区基準点は廃止の手続きをとるものとし、撤去された再利用可能な街区基準点の標識は担当課で保管する。

(機能回復の施工者)

第八条　街区基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。

(設置工事)

第九条　工事施工者等は設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に担当課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第十条　街区基準点の設置工事に要する費用(既設の街区基準点の撤去費用を含む。以下「設置費用」という。)及び街区基準点の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は原則として原因者とする。ただし、特段の事情がある場合は担当課長と協議するものとする。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。