(趣旨)

第一条　この要綱は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第三十二条、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十八条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十一条の十一の二の規定により、判断能力が十分でないために日常生活に支障がある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)で、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、その利用が困難なものが成年後見制度を利用することができるよう、町長が必要な支援を行い、もって要支援者の権利の擁護を図るとともに、福祉の向上に資するため必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第二条　成年後見制度を利用する要支援者に対して行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立てに関する支援)

第三条　町長は、要支援者で、配偶者若しくは二親等以内の親族がいないもの又はこれらの親族があっても音信不通の状況等にあるものについて、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、老人福祉法第三十二条、知的障害者福祉法第二十八条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十一の二の規定に基づく審判の申立てに関する支援を行うものとする。

(審判の申立ての要請)

第四条　次に掲げる者は、内灘町に住所を有する者で、前条の支援を必要とする状態にあるもの(以下「該当者」という。)がいると判断したときは、町長に対して成年後見人等申立要請書(別記様式第一号)により審判の申立てを要請することができる。

(該当者及び親族の調査)

第五条　町長は、前条の規定による要請があったときは、該当者に面談し、該当者の健康状態、精神状態等について調査するものとする。

(親族への説明)

第六条　町長は、前条の規定による調査の結果、該当者に二親等以内の親族が確認されたときは、当該親族に審判の申立ての必要性を説明し、親族による審判の申立てを促すものとする。

(審判の申立て)

第七条　町長は、第五条の規定による調査の結果、該当者に配偶者若しくは二親等以内の親族がない場合又はこれらの親族があっても音信不通の状況等にある場合で、該当者の保護のため必要と認めるときは、審判の申立てを行うものとする。

(審判の申立ての種類)

第八条　審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判申立て費用の負担)

第九条　町は、審判の申立てに係る費用について負担するものとする。

(成年後見人等の報酬等の助成)

第十条　町は、成年後見人等が選任された要支援者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)に対し、後見開始等の後に必要となる成年後見人等の報酬等について助成する。

(助成金の申請等)

第十一条　前条の助成を申請できる者は、対象者又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成の決定)

第十二条　町長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、速やかに助成の適否を決定し、成年後見人等報酬助成決定通知書(別記様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第十三条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、決定された助成金を成年後見人等報酬助成請求書(別記様式第五号)により、町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第十四条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第十五条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。