(目的)

第一条　この要綱は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第八十二条及び内灘町国民健康保険条例(昭和四十一年内灘町条例第二十六号)第八条の規定に基づき、被保険者の生活習慣病に対する早期発見、治療に寄与し自主健康管理の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第二条　次条で規定する内灘町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が、町の指定する検査機関(以下「指定検査機関」という。)及びその他の検査機関において、人間ドック又は人間ドックに併せて特定健康診査(以下「特定健診」という。)を受けた場合、町は当該検査費用の一部を助成する。人間ドック費用の助成は原則年一回を上限とする。

(助成の対象者)

第三条　この要綱の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(指定検査機関)

第四条　金沢医科大学病院及び一般財団法人石川県予防医学協会を指定検査機関とする。ただし、人間ドックに併せて特定健診を実施するのは、指定検査機関のうち実施を承諾した検査機関に限るものとする。

(検査項目)

第五条　検査は検査機関が定める検査項目について行う。検査項目の中で特定健診の項目として国が認める項目については、特定健診として取り扱うものとする。

(助成の申請)

第六条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、希望する指定検査機関の内諾を得て人間ドック受検承認申請書(別記様式第一号)を町長に提出しなければならない。

(受検の承認)

第七条　町長は、申請者の受検を承認したときは、人間ドック受検票及び特定健診受診票(別記様式第二号)を交付するものとする。

(検査の実施)

第八条　申請者は、検査機関に受検票を提出し、検査機関の指示に従って検査を受けなければならない。

(検査結果の通知)

第九条　検査機関は、検査が完了した者(以下「受検者」という。)及び町に対し、検査結果を通知しなければならない。ただし、町への検査結果の通知は、受検者が承諾した場合に限る。

(検査後の保健指導)

第十条　町長は、検査の結果、生活習慣病の重症化予防の対象となる受検者に対し、「内灘町国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づき、保健指導を行うものとする。

(助成金の支払い)

第十一条　指定検査機関において受検者にかかる検査費用の助成金について、町は、指定検査機関に対し、当該検査機関の検査費用の七十パーセント相当額で千円未満を切り捨てた額を支払うものとし、残りの額は受検者の負担とする。

(助成金の返還)

第十二条　町長は、受検者が偽りその他不正の方法により助成金を受けたときは、その者から助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第十三条　この要綱に定めるもののほかに必要な事項は別に定める。