(目的)

第一条　この要綱は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第四条に規定する教育の機会均等の趣旨にのっとり、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十九条の規定に基づき、経済的理由のため就学困難と認められる児童及び生徒の保護者(次条に規定する小学校就学予定者を含む。)に対しての必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第二条　就学援助を受けることができる者は、内灘町立小中学校の設置条例(昭和三十九年内灘町条例第三十一号)第二条に規定する小中学校に在学する児童若しくは生徒又は町内に住所を有し、かつ、同条に規定する小学校に就学を予定する者(以下「小学校就学予定者」という。)の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の種類)

第三条　就学援助は、次に掲げる事項について行うものとする。

(申請)

第四条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度就学援助申請書(別記様式第一号)を教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第五条　教育委員会は、就学援助の認定の可否について、学校長及び申請者に通知するものとする。

(給付の額)

第六条　就学援助の給付金の額は、毎年度、国が定める援助費等に係る基準に基づき教育委員会が定める。

(給付の方法)

第七条　就学援助の給付金の給付は、第五条の規定による就学援助の認定を受けた者(以下「認定者」という。)の指定する口座に振り込むことにより行う。ただし、保護者に直接給付することによって児童又は生徒の就学に支障が生じるおそれがある場合は、保護者から委任を受けた学校長を通して、保護者に対し金銭又は現物の給付を行うことができるものとする。

(目的外使用の禁止)

第八条　就学援助の給付金の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該給付金をその給付の目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第九条　教育委員会は、受給者が、前条の規定に違反したとき、就学援助を必要としなくなったとき、又は虚偽その他不正の申請をしたときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(返還)

第十条　教育委員会は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に給付した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。