(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(昭和三十九年内灘町規則第六号。以下「費用徴収規則」という。)第四条に規定する保育料の減免(以下「減免」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(減免の額)

第二条　減免の額は、費用徴収規則別表第一に定める保育料の額に、別表の左欄に掲げる減免の理由の区分に応じ、それぞれの同表の中欄に定める減免の割合を乗じて得た額とする。

(減免の期間)

第三条　減免の期間は、当該年度を超えない範囲内で、別表の上欄に掲げる減免の事由の区分に応じ、それぞれ下欄に定める期間とする。

(減免の方法)

第四条　町長は費用徴収規則第四条の規定により、教育・保育給付認定こども(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定こどもをいう。以下同じ。)の保護者から減免の申請があったときは、速やかに減免の可否を審査し、減免を決定したときは、当該減免の額及び期間を定めて当該保育児童の保護者に通知するものとする。

(減免措置の解除)

第五条　町長は、減免の期間内において、減免の理由が消滅し又は減免の必要がなくなったと認められるときは、直ちに当該減免の措置を解除するものとする。

(その他)

第六条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。