○平成二十三年十二月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成二十三年十一月三十日
規則第二十二号
(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第二条第一号に規定する給料等の月額の算定の基準となる日の特例等)
第一条 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年内灘町条例第十六号。以下「改正条例」という。)附則第二条第一項第一号及び同条第二項の規則で定めるものは、平成二十三年四月一日から同年十二月一日(同月に支給する期末手当について改正条例第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「給与条例」という。)第十九条第一項後段又は第二十三条第六項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第二十四条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間であるものとする。
一 国家公務員
二 他の地方公共団体の公務員
三 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第二条第一号に規定する月数の算定等)
第二条 改正条例附則第二条第一号の規則に定める期間は、次に掲げる期間とする。
二 休職期間(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成二十年内灘町条例第一号)第二条第一項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(同法第十条第一項に規定する育児短時間勤務及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)
三 停職期間(法第二十九条の規定により停職にされていた期間をいう。)
四 職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号)第二十二条若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号)第十五条第三項の規定により給与を減額された期間又は法第三十八条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間
五 給与条例第十三条の規定により給与を減額された期間
六 減額改定対象職員以外の職員であった期間
2 改正条例附則第二条第一号の規則で定める月数は、平成二十三年四月からこの規則の施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(改正条例附則第二条第二号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第三条 改正条例附則第二条第二号の規則で定める者は、平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第一条第一項各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外のものとする。
(端数計算)
第四条 附則第二条第一号基礎額又は改正条例附則第二条第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第五条 この規則に定めるもののほか、平成二十三年十二月に支給する期末手当の特例措置に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。