(趣旨)

第一条　この要領は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)第八条及び住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「政令」という。)第十二条の規定に基づき、内灘町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除又は記載の修正(以下「消除等」という。)を職権で行うときの扱いについて、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査)

第二条　前条の事務を行うため、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第三十四条第二項の規定により調査を行うものとする。

(調査員)

第三条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、内灘町の住民基本台帳事務に従事する職員とする。

(事前調査)

第四条　調査員は、第二条に規定する調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、住民票実態調査票(事前調査及び現地調査)(別記様式第三号)を個票ごとに作成する。ただし、第二条第一項第五号においては、関係課の調査書類等によって代えることができる。

(調査方法)

第五条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者あてに居住の実態調査についての居住実態照会書(別記様式第四号)を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、住民票実態調査票(事前調査及び現地調査)(別記様式第三号)に従い、聞き取り調査を行うものとする。

(居住実態が不明の場合の措置)

第六条　町長は、前二条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、戸籍に同籍する家族に対して住民基本台帳の住所確認についての住所調査照会書(別記様式第五号)により照会を行い、回答を求めることができる。

(届出の指導及び催告)

第七条　町長は、第四条、第五条の規定による実態調査の結果、政令第十二条第三項の事実を確認した場合、調査対象者の居住地が判明した場合においては、届出義務者に対して住民票異動のお願い(別記様式第六号)により、住民票の異動届をなすべき旨を通知し、指導するものとする。

(調査票等について)

第八条　実態調査等の事務に係る調査票等は、公開しない。

(住民票の職権消除等)

第九条　町長は、第四条、第五条の規定による実態調査の結果、居住地が判明しない者又は第七条第二項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、政令第十二条第一項から第三項までの規定により職権で、住民票の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第十条　町長は、前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、政令第十二条第四項の規定により、その旨を住民票の職権消除等について(通知)(別記様式第八号)により本人に通知するものとする。

(本籍地への附票の処理依頼)

第十一条　町長は、第九条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、非本籍人については、その本籍地の市区町村長に通知する。

(保存年限)

第十二条　この要領による調査票及び関係書類の保存期間は、当該年度の翌年度から十年間とする。

(その他)

第十三条　この要領に定めるもののほか、実態調査に関し必要な事項は、町長が別に定める。