(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)及び児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務管理体制の届出)

第二条　障害者総合支援法第五十一条の三十一第二項及び児童福祉法第二十四条の三十八第二項の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第三十四条の六十二第一項及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の九第一項に掲げる事項について内灘町特定指定相談支援事業者業務管理体制届出書(別記様式第一号)及び内灘町特定障害児相談支援事業者業務管理体制届出書(別記様式第二号)により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第三条　障害者総合支援法第五十一条の三十一第三項及び児童福祉法第二十四条の三十八第三項の規定による届出事項の変更の届出は、障害者総合支援法施行規則第三十四条の六十二第二項及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の九第二項に掲げる事項について内灘町指定特定相談支援事業者等業務管理体制届出事項変更届出書(別記様式第三号)により行うものとする。

(区分の変更の届出)

第四条　障害者総合支援法第五十一条の三十一第四項及び児童福祉法第二十四条の三十八第四項の規定による区分の変更の届出は、障害者総合支援法施行規則第三十四条の六十二第三項及び児童福祉法施行規則第二十五条の二十六の九第三項に掲げる事項について内灘町特定指定相談支援事業者業務管理体制届出書(別記様式第一号)及び内灘町特定障害児相談支援事業者業務管理体制届出書(別記様式第二号)により行うものとする。

(関係機関への情報提供)

第五条　町長は、前三条の規定による届出に関し、国、県に対して、情報を提供することができる。

(委任)

第六条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者等の業務管理体制の整備の届出に関して必要な事項は、町長が別に定める。