内灘町介護保険福祉用具購入費の受領委任払いに関する要綱

○内灘町介護保険福祉用具購入費の受領委任払いに関する要綱

平成二十五年四月三十日

告示第二十二号

(趣旨)

第一条　この要綱は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十四条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び第五十六条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に係る受領委任払いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　被保険者　法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者及び第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

二　事業者　法第四十四条第一項及び第五十六条第一項に規定する特定福祉用具の販売を行う者をいう。

三　受領委任払い　福祉用具購入費の支給を受ける被保険者が、当該福祉用具購入費の受領を事業者に委任した場合において、町が事業者に対して当該福祉用具購入費を支払うことをいう。

(対象者)

第三条　受領委任払いをすることができる者は、法第六十六条から第六十九条までの規定により介護保険給付の制限を受けていない被保険者とする。

(事業者の登録)

第四条　受領委任払いにより福祉用具購入費の支払を受けようとする事業者は、あらかじめ、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書(別記様式第一号。以下「登録申請書」という。)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の規定により登録申請書が提出されたときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録証(別記様式第二号)を発行し、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録簿に登録する。

(支給申請等)

第五条　前条第二項に規定する介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録簿に登録された事業者(以下「登録事業者」という。)は、受領委任払いによる福祉用具購入費の支払を受けようとするときは、特定福祉用具購入後に介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(別記様式第三号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

一　福祉用具購入費用に係る領収書(被保険者の負担部分)

二　購入した特定福祉用具が確認できるパンフレット

2　町長は、前項の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録事業者に対して、介護保険福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(別記様式第四号)により通知し、福祉用具購入費を支払うものとする。

(返還)

第六条　町長は、登録事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費の支払を受けたときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(登録の変更)

第七条　登録事業者は、第四条第一項の申請の内容に変更が生じたときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録変更届出書(別記様式第五号)により町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第八条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

一　福祉用具購入費の請求に関し、不正があったとき。

二　登録事業者の責めに帰すべき事由により被保険者の生命若しくは身体を傷つけ、又は財産を破損した場合における損害賠償の請求に応じないとき。

三　その他町長が必要と認めたとき。