○内灘町高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱

平成二十五年六月二十八日

告示第三十七号

(目的)

第一条 この要綱は、加齢とともに車両等の運転に必要な判断能力や身体能力が衰えて、運転に不安のある高齢者に運転免許証の自主返納を促進することにより、高齢者による交通事故の減少を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 運転免許証 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第八十四条第一項に規定する運転免許証をいう。

 自主返納 道路交通法第百四条の四第一項の規定により、石川県公安委員会に対し、運転免許の取消しを申請し、自主的に運転免許証を返納することをいう。

(対象者)

第三条 この事業の対象者は、内灘町の住民基本台帳に記録されている満六十五歳以上の者で、自主返納を行ったもの又は運転免許証の有効期限を過ぎ失効し、今後再取得の意志がないもの(以下「運転免許証失効者」という。)とする。ただし、過去にこの要綱の規定により支援を受けた者は、対象としない。

2 前項の自主返納した日及び有効期限が過ぎた日は、平成二十五年四月一日以降とする。

(支援内容)

第四条 町長は、前条の対象者に対し、次の各号に掲げる支援のうち、対象者が選択する支援を交付するものとする。この場合において、当該支援の合計額は、一万五千円を上限とする。

 内灘町コミュニティバス定期乗車券五千円分

 内灘町コミュニティバス回数券五千円分

 内灘町商業振興協同組合発行のサンセットカード商品券五千円分

 北陸鉄道株式会社発行の北陸鉄道グループ利用券五千円分

 展望温泉ほのぼの湯利用券五千円分

(交付申請)

第五条 前条に規定する支援を受けようとする者は、内灘町高齢者運転免許証自主返納支援事業交付申請書(別記様式第一号)を町長に提出するほか、公安委員会が発行した申請による運転免許証の取消通知書(以下「取消通知書」という。)及び無効となった運転免許証を提示するものとする。ただし、運転免許証失効者は取消通知書に代わり運転免許証の再取得をしない旨の宣誓書(別記様式第二号)を提出するものとする。

2 交付申請は、自主返納した日又は運転免許の有効期限を過ぎ失効した日より起算して六箇月以内(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関す法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日)に行わなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合はその限りではない。

(交付決定)

第六条 町長は、前条第一項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請した者に第四条に規定する支援を行うものする。

(支援の取消し)

第七条 町長は、支援を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その支援を取り消すことができる。

 支援を受けた者が偽り又は不正な手段により交付を受けたことが明らかとなった場合

 支援を受けた者が運転免許を再取得した場合

 その他町長が適当でないと認める場合

(委任)

第八条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、平成二十五年七月一日から施行する。

(平成二七年一一月二七日告示第六二号)

この告示は、平成二十八年一月一日から施行する。

(平成二八年三月三一日告示第二八号)

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成三一年三月二七日告示第一六号)

この告示は、平成三十一年三月一日から施行する。

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内灘町高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱

平成25年6月28日 告示第37号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 防犯・交通安全
沿革情報
平成25年6月28日 告示第37号
平成27年11月27日 告示第62号
平成28年3月31日 告示第28号
平成31年3月27日 告示第16号