(趣旨)

第一条　この要綱は、精神又は身体に障害のある六十五歳以上の者が、所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第十条第一項第七号及び第二項第六号並びに地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第七条第七号及び第七条の十五の七第六号の規定による障害者又は特別障害者の範囲に該当することの認定(以下「認定」という。)に関し、公正かつ適正な認定を行うための基準等を定めるものとする。

(対象者)

第二条　認定を受けることができる者は、認定基準日において町内に住所を有する満六十五歳以上であり、かつ、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十七条の規定による要介護認定を受けている者及び同法第三十二条の規定による要支援認定を受けている者(以下「対象者」という。)とする。

(認定申請)

第三条　認定を受けようとする者又はその扶養者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(別記様式第一号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定基準)

第四条　町長は、申請書の提出があった場合、対象者の介護認定調査票及び主治医意見書等を基に総合的に判断し、別表に掲げる基準により障害者控除対象者又は特別障害者控除対象者の認定を行うものとする。

(認定書等の交付)

第五条　町長は、前条の審査の結果、申請者が障害者控除対象者に該当すると認定したときは、申請者に対し、障害者控除対象者認定書(別記様式第二号。以下「認定書」という。)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、申請者に対し、障害者控除対象者非該当通知書(別記様式第三号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第六条　前条の認定書の交付を受けた申請者は、対象者の障害事由の変更又は消滅が生じたときは、速やかに町長に対し、障害者控除対象者認定の変更・消滅届(別記様式第四号)を提出しなければならない。

(有効期間)

第七条　認定の有効期間は、当該認定を受けた日の属する年の十二月三十一日までとする。

(その他)

第八条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。