○内灘町空き家バンク事業実施要綱
平成二十六年三月二十八日
告示第二十五号
(目的)
第一条 この要綱は、町内に所在する空き家の有効活用を図ることにより、良好な住環境の確保及び定住促進による地域の活性化に資することを目的とする。
一 空き家 個人が居住を目的として取得し、現に居住していない建物又は近く居住しなくなる予定の建物をいう。
二 所有者等 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
三 空き家バンク 町内に所在する空き家の売却、賃貸等を希望する所有者等から登録の申込みを受けた当該空き家に係る情報を、町内への定住を目的として空き家の利用を希望し、登録する者に対し、提供する仕組みをいう。
(適用上の注意)
第三条 この要綱は、空き家バンク事業以外による空き家の取引を妨げるものではない。
2 町長は、前項の申込みがあったときは、当該空き家の実地調査等をし、適当と認めるときは、空き家バンク登録台帳に登録するものとする。
4 登録の申込みをする所有者等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員であるとき、空き家バンクへの登録は行わない。
5 町長は、第二項の規定による登録をしていない空き家で、適当と認めるものがあるときは、当該空き家の所有者等に対し、空き家バンクへの登録を勧めることができる。
(空き家登録に係る登録事項の変更又は取消しの届出)
第五条 前条第三項の規定による登録の通知を受けた者(以下「空き家登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったとき、又は空き家バンクの登録を取り消そうとするときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(空き家の登録の抹消等)
第六条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家の登録を抹消するとともに、その旨を当該空き家登録者に通知するものとする。
一 前条の規定による登録の取消しの届出があったとき。
二 申込みの内容に虚偽があったとき。
三 その他町長が適当でないと認めるとき。
(利用の登録の申込み等)
第七条 空き家バンクの利用を希望する者(以下「利用申込者」という。)は、空き家バンク利用登録申込書(別記様式第四号)を町長に提出しなければならない。
一 空き家に定住し、又は定期的に滞在する意志のある者で、内灘町の自然環境、生活文化等を理解し、地域住民と協調して生活できるもの
二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員でない者
(利用登録に係る登録事項の変更又は取消しの届出)
第八条 前条第三項の規定による登録の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったとき、又は利用の登録を取り消そうとするときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(利用登録者の登録の抹消)
第九条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の登録を抹消するとともに、その旨を当該利用登録者に通知するものとする。
一 前条の規定による登録の取消しの届出があったとき。
二 第七条第二項に規定する要件を欠くものと認められるとき。
三 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
四 申込みの内容に虚偽があったとき。
五 その他町長が適当でないと認めるとき。
(空き家情報の提供)
第十条 町長は、必要に応じて、利用登録者に対して、空き家バンク登録台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。
(空き家登録者と利用登録者の交渉等)
第十一条 町長は、空き家登録者と利用登録者間の空き家に関する売買、賃貸借等に関する交渉、契約等については、直接これに関与しない。
2 前項の交渉、契約等に関する一切の問題については、当事者間で解決しなければならない。
(事務の委託)
第十二条 町長は空き家バンクに係る事務の全部又は一部の処理を町長が認める者に委託することができる。
(個人情報の保護)
第十三条 空き家登録者及び利用登録者は、空き家バンクにおいて取得した個人情報の取扱いについて、次の事項に留意しなければならない。
一 空き家バンクの利用以外の目的に使用しないこと。
二 漏えい、紛失等のないよう適正に管理すること。
三 利用後は、速やかに廃棄その他の適正な措置を講ずること。
(その他)
第十四条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
