(趣旨)

第一条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、乳幼児とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第四条第一項第一号に規定する乳児又は同項第二号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第三条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第六条の二の二に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第四条　別表第一に掲げる金額の合算額(合計額が別表第二の区分ごとに掲げる額を超える場合は別表第二の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。

(償還払いの申請)

第五条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(別記様式第一号。以下「申請書」という。)を町長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第六条　町長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第三号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、決定した給付費の償還額を申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第七条　町長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第八条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。