(目的)

第一条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第二条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)別表第一(五)項イ並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物のうち同表(五)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の一及び二に該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第三条　表示基準及び審査は次のとおりとする。

(表示マークの交付)

第四条　表示マークの交付は、次のとおりとする。

(表示マークの掲出)

第五条　前条により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。

(表示マークの有効期間)

第六条　表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は一年間、「表示マーク(金)」は三年間とする。

(表示マークの返還)

第七条　表示マークの返還は次のとおりとする。

(表示マークの再交付)

第八条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。なお、この場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

(その他)

第九条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。