○内灘町創業支援事業補助金交付要綱

平成二十七年三月三十一日

告示第二十一号

(趣旨)

第一条 この要綱は、内灘町内において、空き店舗等を利用した創業を促進し、地域商業の活性化及び空き店舗等の解消を図るため、内灘町創業支援事業補助金の交付に関し、内灘町補助金交付事務取扱規則(昭和五十七年内灘町規則第十九号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 空き店舗等 空き店舗、空き家となっている、又はなることが確実な建物で大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)の対象となる施設内のテナント型店舗建物でないものをいう。

 創業 新たに事業を開始若しくは新分野へ参入、又は現に実施している事業における事務所、店舗等を町内に新たに開設若しくは町外から町内へ移転し営業を開始しようとすることをいう。

(補助金の交付対象者)

第三条 補助の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人及び法人とする。

 開業が確実であり、三年以上の経営継続が見込まれること。

 空き店舗等の建物内において事業の主業務を行うこと。

 創業に際して法律に基づく資格及び許認可等が必要な場合は、当該資格及び許認可等を取得、又は開業時までに取得する見込みがあること。

 日本標準産業分類大分類における「卸売業・小売業(うち卸売業を除く)」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業(うち娯楽業を除く)」、その他集客が見込まれ、町の賑わい創出及びイメージアップに繋がると町長が認める業種(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条に規定する業種を除く。)であること。

 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が直接、事業又は営業に携わること。

 開業後、速やかに内灘町商工会に加入すること。

 町税等に滞納がないこと。

 代表者又は役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。

 代表者又は役員が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。)の構成員ではないこと。

(補助対象経費)

第四条 補助の対象となる経費は、創業に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費とし、内訳及び補助金額等は別表第一に定めるところによる。

 創業費

 家賃

2 前項第二号に掲げる経費については、空き店舗等の所有者である賃貸人と賃借人との関係が同一人又は同居の親族ではないこと。(法人にあっては代表者)

(補助金の交付申請)

第五条 申請者は、内灘町創業支援事業補助金交付申請書(別記様式第一号)に、別表第二に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第六条 町長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を実施し、補助金の交付の可否を決定し、内灘町創業支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第二号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第七条 申請者は、交付申請時における事業計画を変更又は中止しようとするときは、速やかに内灘町創業支援事業補助金変更(中止)承認申請書(別記様式第三号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、内灘町創業支援事業補助金変更(中止)承認(不承認)通知書(別記様式第四号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第八条 第六条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、内灘町創業支援事業補助金実績報告書(別記様式第五号)に、別表第三に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第九条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めた場合は、補助金の額を確定し、内灘町創業支援事業補助金確定通知書(別記様式第六号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第十条 前条の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに内灘町創業支援事業補助金(精算)請求書(別記様式第七号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(状況報告)

第十一条 補助金の交付を受けた者は、開業年度を含む三箇年にわたり内灘町創業支援事業年度状況報告書(別記様式第八号)を毎事業年度の終了後三月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第十二条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

 この補助金を受け、開業年度を含む三年以上の事業継続が不可能となったとき。

 第三条各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。

 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

 補助対象事業を承認なく変更等したとき。

 虚偽その他不正の行為により、補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

 前各号に定めるもののほか、この要綱又は法令等の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第十三条 申請者は、町長が前条の規定による補助金の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還するものとする。

(その他)

第十四条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成三十年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、同日以前において第六条による補助金の交付決定を受けた者は、同告示の失効後もなおその効力を有する。

(平成二七年一二月二八日告示第六七号)

この告示は、平成二十八年一月一日から施行する。

(平成二八年三月三一日告示第一二号)

(施行期日)

1 この告示は、平成二十八年四月一日から施行する

(適用)

2 改正後の内灘町創業支援事業補助金交付要綱第四条第一項第二号の経費に係る補助事業は改正前の内灘町創業支援事業補助金第八条の交付決定を受けた者にも適用する。

(平成二九年三月三一日告示第二四号)

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表第一(第四条関係)

経費区分

内訳

補助金額

補助期間

創業費

改装工事費設備・器具・備品購入費

補助対象経費の二分の一(上限五十万円)

創業時

家賃

空き店舗等の賃借料(敷金及び礼金は除く。)

補助対象経費の三分の二(上限十万円/月)

開業日の属する月の翌月から十二月間

※千円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てる

別表第二(第五条関係)

区分

交付申請書添付書類

提出期日

創業費

一 事業計画書(別記様式第九号)で、あらかじめ内灘町商工会の指導を受け、適当と認められたもの

二 空き店舗等の所有者(建物購入の場合は従前の所有者)の未利用申出書

三 空き店舗等に係る賃貸借契約書又は売買契約書の写し

四 空き店舗等の改装工事に係る請負契約書の写し並びに空き店舗等の現況写真及び図面(改装工事を伴う場合)

五 設備・器具・備品に係る購入費見積書(設備・器具・備品の購入を伴う場合)

六 誓約書(別記様式第十号)

七 その他町長が必要と認める書類

創業の手続に着手する前まで

家賃

一 事業計画書(別記様式第九号)で、あらかじめ内灘町商工会の指導を受け、適当と認められたもの

二 空き店舗等の所有者(建物購入の場合は従前の所有者)の未利用申出書

三 空き店舗等に係る賃貸借契約書

四 誓約書(別記様式第十号)

五 その他町長が必要と認める書類

対象空き店舗等の賃貸借契約を締結後、速やかに

別表第三(第八条関係)

経費区分

実績報告書添付書類

提出期日

創業費

一 収支報告書(別記様式第十一号)

二 補助対象経費の支払を証明する書類

三 改装工事を伴う場合は、工事後の写真及び図面

四 商工会加入申込書の写し

五 その他町長が必要と認める書類

補助対象経費の支払完了後三十日以内又は交付決定の属する年度の三月三十一日のいずれか早い日まで

家賃

一 収支報告書(別記様式第十一号)

二 補助対象経費の支払を証明する書類

三 商工会加入申込書の写し

四 その他町長が必要と認める書類

四月から六月の賃借料は六月三十日まで七月から九月の賃借料は九月三十日まで十月から十二月の賃借料は十二月三十一日まで一月から三月の賃借料は三月三十一日まで

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内灘町創業支援事業補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成27年3月31日 告示第21号
平成27年12月28日 告示第67号
平成28年3月31日 告示第12号
平成29年3月31日 告示第24号