2　前項の規定による手数料の免除を受けようとする者は、交付を求める際に、併せて当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　前項の書面には、手数料の免除を受けようとする者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　法第九条第三項の規定により読み替えて法第三十八条第一項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において同項の規定を準用する場合であって法第九条第一項の規定による審理員の指名を要しない場合においては、第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

5　第一項から第三項までの規定は、法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人及び参加人について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「内灘町行政不服審査会又は内灘町情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。