○内灘町特定空家等判定委員会設置要綱

平成二十八年三月三十一日

告示第三十一号

(目的及び設置)

第一条 町内に所在する空家等が空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定空家等に該当するか否か等を判定するとともに、特定空家等に対する措置について検討するため、内灘町特定空家等判定委員会(以下「判定委員会」という。)を設置する。

(定義)

第二条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第三条 判定委員会は、前条の目的を達成するため次の事務を所掌する。

 特定空家等と判定する基準の作成に関すること。

 空家等が特定空家等に該当するか否かの判定に関すること。

 特定空家等に対する措置の方針に関すること。

 その他前条の目的を達成するために必要な事項

(組織)

第四条 判定委員会は、委員八名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

 学識経験者

 行政関係者

2 任期は、二年とし、再任は妨げない。ただし、委員に欠員の生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第五条 委員会に、委員長及び副委員長各一人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第六条 判定委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、会議の議長は委員長がこれに当たる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取)

第七条 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第八条 判定委員会の庶務は、町民福祉部住民課において処理する。

(その他)

第九条 この要綱に定めるもののほか、判定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が判定委員会に諮って定める。

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成三一年四月一日告示第二六号)

この告示は、平成三十一年四月一日から施行する。

内灘町特定空家等判定委員会設置要綱

平成28年3月31日 告示第31号

(平成31年4月1日施行)