(目的)

第一条　この要綱は、児童を養育している保護者が疾病等の理由により家庭における児童の養育を行うことが一時的に困難となった場合に、当該児童を児童福祉施設(以下「実施施設」という。)において一時的に養育することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第二条　子育て短期支援事業(以下「支援事業」という。)は、あらかじめ町長が指定した実施施設に委託することにより実施するものとする。

(対象者)

第三条　支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に記録されており、かつ、保護者の養育を受けている児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第四条　支援事業の利用期間は、一回の利用につき七日以内とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、必要最低限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第五条　支援事業を利用しようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、内灘町子育て短期支援事業利用申請書(別記様式第一号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第六条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、実施施設の受入れ状況を確認の上、利用の可否を決定し、内灘町子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(別記様式第二号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第七条　前条第一項に規定する利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める基準により支援事業に要した費用の一部を負担するものとし、必要に応じて委託先に直接これを納入するものとする。

(取消し等)

第八条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用の決定を取り消し、又は利用を中止することができる。

(児童の送迎)

第九条　支援事業の実施に伴う児童の送迎は、原則として利用者が行うものとする。

(事業実施の報告)

第十条　実施施設の長は、支援事業を終了した後に、町長に子育て短期支援事業実施報告書(別記様式第六号)を速やかに提出するものとする。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。