(設置)

第一条　災害発生時における地域の災害対策活動及び平常時における町民の防災活動の拠点としての機能を持つ施設を整備し、町民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに町民の防災意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりに資するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第一項の規定に基づき、内灘町防災センター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第三条　防災センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第四条　防災センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第五条　内灘町防災コミュニティセンターの管理は、法第二百四十四条の二第三項の規定により、指定管理者に行わせることができるものとする。この場合において、施設運営の効率性や経済性等により、内灘町展望温泉ほのぼの湯と一括して管理させることができるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第六条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第七条　指定管理者は、前条に定める業務の実施を通じて、第一条の設置目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第八条　町長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第九条　指定管理者の役員及び職員は、内灘町防災コミュニティセンターの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(使用料)

第十条　町長は、防災センターの利用内容が第一条の設置目的に係る活動であると認める場合を除き、防災センターを利用しようとする者から、別表に定める使用料を徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、使用料を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(指定管理の場合の管理)

第十一条　町長が指定管理者に管理を行わせた場合、前条において「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

第十二条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。