○内灘町小規模企業振興基本条例

平成二十九年三月二十八日

条例第一号

(目的)

第一条 この条例は、小規模企業が町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、町の責務、事業者及び商工会の役割等を明らかにするとともに、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、小規模企業の成長及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 小規模企業者とは、中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第五項に規定する事業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。

 商工会とは、商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)の規定に基づく商工会であって、町内に事務所を有するものをいう。

(基本理念)

第三条 小規模企業の振興は、小規模企業が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識のもと、小規模企業の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、県その他関係機関との連携を図り、小規模企業の成長及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(基本的施策)

第四条 第一条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づく基本的施策は、次のとおりとする。

 小規模企業の経営の安定及び革新に関する施策

 小規模企業の経営基盤の整備に関する施策

 小規模企業の人材育成及び雇用の安定に関する施策

 新事業の創出及び起業支援に関する施策

 小規模企業の資金調達の円滑化に関する施策

 小規模企業に対する支援・連携ネットワークの構築

 小規模企業に関する情報の収集及び提供

 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策

(町の責務)

第五条 町は、第三条に定める基本理念に基づき、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するものとする。

2 町は、小規模企業が豊かな地域社会づくりへの貢献や地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与していることについて、町民への理解を深めるよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第六条 小規模企業者は、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新等に努めるものとする。

2 小規模企業者は、商工会への加入に努めるものとする。

3 小規模企業者は、地域社会を構成する一員として、地域社会との調和を図り、安心して暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

(商工会の役割)

第七条 商工会は、小規模企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が行う小規模企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第八条 町民は、小規模企業の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等に重要な役割を果たしていることを理解し、小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第九条 町は、小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるものとする。

(内灘町産業振興会議)

第十条 町は、第一条の目的の達成及び第四条に規定する基本的施策の実施についての審議を行うため、内灘町産業振興会議(以下「会議」という。)を設置する。

2 町は、会議において審議される施策等に対し、小規模企業者、商工会、町民と協働してその実現に向けて取り組むものとする。

3 前二項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(委任)

第十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

内灘町小規模企業振興基本条例

平成29年3月28日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)