(趣旨)

第一条　この要綱は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)及び地域支援事業の実施について(平成十八年六月九日老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱における用語の意義は、この要綱に定めるもののほか、法、施行規則及び実施要綱の例による。

(実施主体)

第三条　総合事業の実施主体は、内灘町とする。

(事業の内容及び対象者)

第四条　総合事業の内容及び対象者は、別表第一のとおりとする。

(事業の実施方法)

第五条　事業の実施については、町が直接実施するほか、次のいずれかの方法により実施する。

(事業に要する費用の額)

第六条　指定事業者により実施する第一号訪問事業又は第一号通所事業に要する費用の額は、別表第二に掲げる一単位の単価に、町長が別に定める単位数を乗じて算定するものとする。

(事業の利用料)

第七条　指定事業者により実施する別表第二に掲げる第一号訪問事業又は第一号通所事業の利用者は、法第百十五条の四十五第十項の規定により、前条の規定で算出して得た額に百分の十を乗じて得た額を負担するものとする。ただし、法第五十九条の二第一項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、「百分の十」とあるのは「百分の二十」と、同条第二項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、「百分の十」とあるのは「百分の三十」とする。

(指定サービスに係る支給費の額)

第八条　指定事業者により実施する第一号訪問事業又は第一号通所事業支給費の額は、第六条の規定で算出して得た額に百分の九十を乗じて得た額とする。ただし、法第五十九条の二第一項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、「百分の九十」とあるのは「百分の八十」と、同条第二項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、「百分の九十とあるのは「百分の七十」とする。

(第一号事業支給費に係る審査及び支払)

第九条　指定事業者により実施する第一号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務は、法第百十五条の四十五の三第六項の規定により石川県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(給付管理)

第十条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第十一条　町は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(守秘義務)

第十二条　総合事業に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第十三条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。