(目的)

第一条　この要綱は、木造住宅耐震診断士による木造住宅の簡易耐震診断の費用を支援することにより、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、町民の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる住宅の要件)

第三条　簡易耐震診断の対象となる木造住宅の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(助成対象者)

第四条　助成の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第五条　町長は、本要綱に基づき簡易耐震診断を受けようとする者の申出により、町が委託する事務所協会から診断士を派遣し簡易耐震診断を行い、その結果を所有者に報告するものとする。

(申込み)

第六条　当該事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、内灘町木造住宅簡易耐震診断支援事業利用申込書(別記様式第一号。以下「申込書」という。)に、必要な書類を添えて町長に申込みするものとする。

(簡易耐震診断の利用の決定)

第七条　町長は、前条の規定による申込書が提出されたときはその内容を審査し、適当と認めたときは、事務所協会に依頼し診断士の選定を行い、内灘町木造住宅簡易耐震診断支援事業利用決定通知書(別記様式第二号)により申込者に通知するものとする。

(利用の辞退)

第八条　申請者は、当該事業の利用を辞退するときは、内灘町木造住宅簡易耐震診断支援事業利用辞退届(別記様式第四号)により、簡易耐震診断を受ける日の十日前までに町長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第九条　町長は、申込者が虚偽若しくは不正の手段により利用決定を受けたとき、又は町長が不適当と認めたときはこれを取り消すことができる。

(利用に要する費用)

第十条　簡易耐震診断に要する費用は、別表に定めるところによる。

(耐震診断結果等)

第十一条　第五条の規定により簡易耐震診断を行った事務所協会は、耐震診断結果等を作成し町長に報告書を提出するものとする。

(負担額の支払)

第十二条　前条の規定による結果報告があった場合、申込者は別表に定める申込者負担額を事務所協会に支払うものとする。ただし、当該結果報告前に申込者負担額を支払う必要がある場合は、この限りでない。

(申込者に対する指導及び助言)

第十三条　町長は、耐震診断結果等に基づき、木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、申込者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第十四条　診断士及び事務所協会は、当該業務において営業活動をしてはならない。ただし、申込者の要求に対して行う情報提供についてはこの限りでない。

(雑則)

第十五条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。