○内灘町職員の自己申告に関する規程

平成三十年八月二十四日

訓令第六号

(趣旨)

第一条 この訓令は、内灘町職員(以下「職員」という。)が担当する職務の状況及び異動の希望等を把握することにより、人事配置の適正化、能力の活用・開発化、公務能率の向上等を期するため、自己申告の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第二条 自己申告の対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、一般職の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員で、日額又は時間額で報酬又は給与を定めるものを除く。)とする。ただし、町長が特に必要でないと認める職員については、この限りでない。

(実施時期)

第三条 自己申告は、毎年十月一日を基準日として実施する。ただし、町長は、対象職員の採用時のほか必要に応じ実施できるものとする。

(自己申告書の提出方法)

第四条 対象職員は、総務課長が定める期日までに、自己申告書(別記様式)を総務課長に提出するものとする。

(自己申告書の取扱い)

第五条 総務課長は、自己申告書の提出を受けたときは、これを取りまとめて町長に報告しなければならない。

2 自己申告書は、総務課において保管し、これを公開してはならない。

3 自己申告書は、人事に関わる事項のみの参考資料とし、他の利用目的には使用しないものとする。

4 自己申告書は、当該年度の翌年度から起算して五年間保存する。

(委任)

第六条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、平成三十年八月二十四日から施行する。

(令和二年三月二七日訓令第三号)

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

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内灘町職員の自己申告に関する規程

平成30年8月24日 訓令第6号

(令和2年4月1日施行)