(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町地域おこし協力隊設置要綱(平成三十一年内灘町告示第二号。以下「隊設置要綱」という。)第四条第二項の規定に基づき、内灘町地域おこし協力隊活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第二条　補助金の交付の対象となる者は、隊設置要綱第三条の規定により委嘱された隊員(以下「隊員」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第三条　補助金の交付の対象となる経費及び額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第四条　補助金の交付を受けようとする隊員は、地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(別記様式第一号)に次に掲げる書類のうち必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第五条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書(別記様式第三号)により当該申請をした隊員に通知するものとする。

(概算払)

第六条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第一項の交付決定通知を受けた隊員の請求により、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更)

第七条　隊員は、補助金の交付決定を受けた補助事業に係る活動計画の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、地域おこし協力隊活動計画変更承認申請書(別記様式第五号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第八条　隊員は、補助事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して三十日以内又は当該活動年度の三月末日までのうち、いずれか早い期日までに、地域おこし協力隊活動補助事業実績報告書(別記様式第七号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第九条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域おこし協力隊活動費補助金交付額確定通知書(別記様式第八号)により隊員に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第十条　隊員は、前条の通知を受けたときは、地域おこし協力隊活動費補助金交付請求書(別記様式第九号)により、速やかに町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第十一条　町長は、隊員がこの要綱の規定に違反したとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第十二条　隊員は、補助事業に係る関係書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して五年間これを保存しなければならない。

(補則)

第十三条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。