(趣旨)

第一条　この規程は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百九十四条の規定に基づき、内灘町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第二条　法第百八十七条第一項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行うものとし、最多数の得票者をもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第三条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者)

第四条　委員長は、法第百八十七条第三項の規定による委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)を指定しなければならない。

(臨時委員長)

第五条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときにおいて、その職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(退職)

第六条　委員長は、退職しようとするときは、退職願を委員長職務代理者に提出しなければならない。

(委員の補充ができないときの通知)

第七条　委員長は、委員の補充ができないときは、議会に対しその旨を通知しなければならない。

(所属政党等の届出)

第八条　委員及び補充員は、政党その他の政治団体に新たに所属し、又は所属しなくなったときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第九条　委員長は、会議を開催するため委員会を招集するときは、招集すべき日の前日までに文書により、日時、場所及び付議すべき事件を委員に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(欠席の届出)

第十条　委員は、事故のため委員会に出席できないときは、その理由を付し、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

(会議録)

第十一条　委員長は、書記に会議録を調製させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の議事)

第十二条　前三条に規定するもののほか、会議の開閉、議案の審査、議決その他委員会の議事に関しては、町議会の会議の例による。

(専決処分)

第十三条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(委員長の職務権限)

第十四条　委員長の処理する事務は、おおむね次のとおりとする。

(事務局)

第十五条　委員会に関する事務を処理するため、総務部総務課(以下「総務課」という。)に事務局を置く。

(事務局の職員)

第十六条　事務局に書記長、書記次長、書記及びその他の職員を置く。

(職員の職務)

第十七条　書記長は、委員会に関する事務を掌理する。

(決裁等)

第十八条　起案文書は、全て書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項にあっては、書記長において専決することができる。

(文書の閲覧等)

第十九条　委員会に関する公文書については、書記長の承認を得ないで、関係者以外の者に謄写させ、若しくは閲覧させ、又はその写しを与えてはならない。

(準用規定)

第二十条　委員会に関する公文書の取扱いについては、町長の事務部局の例による。

(告示の方法)

第二十一条　委員会の告示の方法は、町長の行う告示の例による。

(公印)

第二十二条　委員会、委員長、委員長職務代理者、書記長、選挙長及び開票管理者の公印は、別表のとおりとする。