○内灘町特定教育・保育施設等給食費助成事業実施要綱

令和元年九月三十日

告示第二十五号

(目的)

第一条 この要綱は、特定教育・保育施設等において教育又は保育を受ける児童の保護者に対し、内灘町特定教育・保育施設等給食費助成金を交付することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 特定教育・保育施設等 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号、以下「法」という。)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設及び法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育を実施する施設並びに学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める幼稚園をいう。

 設置者 前号に規定する施設の設置者又は施設長

 対象児童 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の規定により、町の住民基本台帳に記録されている者で、内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(昭和三十九年内灘町規則第六号)第三条第一号及び第二号に規定する教育・保育給付認定子ども及び第一号に規定する幼稚園で教育を受けるものをいう。

 給食費 特定教育・保育施設等が、対象児童の保護者より実費徴収する食事の提供に要する費用のうち、副食の提供に要する費用をいう。

(助成対象者)

第三条 助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、対象児童と生計を一にする保護者とする。ただし、国等の規定により給食費が給付又は免除される者を除く。

(助成金の額)

第四条 助成金の額は、第二条第四号に規定する給食費の全額とする。ただし、対象児童一人当たり一月四千五百円を限度とする。

(交付申請)

第五条 助成金の交付を受けようとする対象者は、設置者を通じて、特定教育・保育施設等給食費助成申請書(別記様式)を、指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(助成金の決定及び給付)

第六条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成の額を決定し、申請者に給付する。

2 給付は、原則として、現物によるものとする。ただし、特段の事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。

3 町長は、前項の規定により対象児童に給食を提供した設置者に対し、助成金を支払うものとし、支払を受けた設置者は、助成の決定を受けた者が負担すべき給食費に充当するものとする。

(助成金の返還)

第七条 町長は、受給者が偽りその他不正の方法により、助成金を受けたときは、当該助成金の決定を取り消し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第八条 この要綱に定めるもののほか、必要事項は町長が別に定める。

この告示は、令和元年十月一日から施行する。

画像

内灘町特定教育・保育施設等給食費助成事業実施要綱

令和元年9月30日 告示第25号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
令和元年9月30日 告示第25号