○内灘町事業持続化緊急支援給付金支給要綱

令和二年五月二十六日

告示第六十一号

(趣旨)

第一条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている町内の事業者の事業の継続を支えるため、当該事業全般に広く使える内灘町事業持続化緊急支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 中小法人等 令和二年四月一日時点において、町内に事業所を有する法人又は内灘町商工会の会員である法人のうち、次の又はのいずれかの要件を満たす法人であるものをいう。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が個人又は次のいずれかの要件を満たす法人であること。

 資本金の額又は出資の総額が十億円未満であること。

 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が二千人以下であること。

 個人事業主 事業を営んでいる個人のうち、次のいずれかの要件を満たすものであること。

 令和二年四月一日時点において、町の住民基本台帳に記録されていること。

 町内に事業所を有していること。

 事業者 中小法人等又は個人事業主をいう。

(支給対象者)

第三条 給付金の支給の対象となる事業者(以下「支給対象者」という。)は、次の要件の全て満たすものとする。

 令和二年三月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

 新型コロナウイルス感染症の影響により一か月当たりの事業収入が令和二年一月から令和二年十二月までの間において、前年同月比で二十パーセント以上五十パーセント未満の減少している月が認められること。

 町税等の滞納がないこと。

(不支給対象者)

第四条 前条の規定にかかわらず、次の各号で掲げる事業者は、支給対象者としない。

 令和二年一月から支給申請する前月までの間で、一か月当たりの事業収入が前年同月比五十パーセント以上減少している月が認められる者

 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)別表第一に規定する公共法人

 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第四項に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る同条第十三項に規定する接客業務受託営業を行う者

 宗教上の組織又は団体

 政治団体

 国の持続化給付金の支給を受けた者

 この要綱に基づく給付金の支給を受けた者

 前各号に掲げるもののほか、給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断する者

(給付金の額)

第五条 給付金の額は、次の各号に定める金額とする。

 中小法人等 一事業者につき三十万円

 個人事業主 一事業者につき二十万円

(申請受付開始日及び申請期限)

第六条 給付金に係る申請受付開始日は、令和二年六月一日とする。

2 申請期限は、令和三年二月一日とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(給付金の申請)

第七条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、内灘町事業持続化緊急支援給付金支給申請書(中小法人等にあっては別記様式第一号、個人事業者にあっては別記様式第二号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

 中小法人等の場合は、持続化給付金給付規程(中小法人等向け)第六条第四項及び第十一条で定めるもの

 個人事業主の場合は、持続化給付金給付規程(個人事業者等向け)第六条第四項及び第十一条で定めるもの又は、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)第六条第四項及び第十一条で定めるもの

 その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を提出できない正当な理由がある場合は、別に町長が定める書類を提出するものとする。

(給付金の支給決定)

第八条 町長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは支給の旨とその額を決定するものとする。

2 町長は、前項の決定をしたときは、内灘町事業持続化緊急支援給付金支給決定通知書(別記様式第三号)により当該申請者に通知し、速やかに給付金を支給するものとする。

(支給の取消及び返還)

第九条 町長は、前条第一項の規定により支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付金の支給を取り消し、又は既に給付金が支給されているときは、その給付金を返還させることができる。

 支給の要件を満たさなくなったとき

 虚偽その他不正の手段により給付金の支給の決定又は支給を受けたとき

 国の持続化給付金の支給を受けたとき

(その他)

第十条 この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和二年五月二十七日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和三年三月三十一日限り、その効力を失う。

(令和二年七月二八日告示第六八号)

この告示は、令和二年八月一日より施行する。

(令和二年九月二九日告示第七四号)

(施行期日等)

1 この告示は、令和二年十月一日から施行し、改正後の内灘町事業持続化緊急支援給付金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、令和二年五月二十七日から適用する。

(給付金の内払)

2 改正後の要綱の規定を適用する場合においては、改正前の内灘町事業持続化緊急支援給付金支給要綱の規定に基づいて支給された給付金は、改正後の要綱の規定による給付金の内払とみなす。

画像画像画像

画像画像画像

画像

内灘町事業持続化緊急支援給付金支給要綱

令和2年5月26日 告示第61号

(令和2年10月1日施行)