○内灘町公共交通運行支援金交付要綱

令和二年七月二十八日

告示第六十九号

(目的)

第一条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響で厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、内灘町公共交通運行支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、地域に必要不可欠な生活交通の確保維持を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 鉄道事業者 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項に規定する鉄道事業を行う者

 バス事業者 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一項第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者

 タクシー事業者 道路運送法第三条第一項第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う者

(支援金の対象者)

第三条 支援金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

 令和二年七月一日時点で営業し、かつ、次のいずれかに該当する者であること。

 本町内に駅、線路等の鉄道施設を有する鉄道線を運行する鉄道事業者

 本町内に起点及び終点を有する路線バスを運行するバス事業者。ただし、本町業務を受託する事業者を除く。

 本町内に営業所を置くタクシー事業者

 今後も事業を継続する意思があること。

 町税等の滞納がないこと。

 過去にこの要綱による支援金を受けたことのないこと。

(支援金の額)

第四条 支援金の額は、次の各号のいずれかとする。

 法人 五十万円

 個人 二十万円

(支援金の申請)

第五条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、内灘町公共交通運行支援金交付申請書(別記様式第一号)に次の書類を添えて、町長に申請するものとする。

 事業の許可を証するものの写し

 その他町長が必要と認める書類

(支援金の交付決定及び額の確定)

第六条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、内灘町公共交通運行支援金交付決定通知書兼確定通知書(別記様式第二号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により交付を決定したときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(支援金の返還)

第七条 町長は、申請者が虚偽の申請により支援金を不正に受給したことが明らかとなった場合は、支援金の交付決定を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により交付決定の取消しをした場合において、支援金が既に交付されているときは、当該支援金の返還を命ずることができる。

(その他)

第八条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和二年八月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和三年三月三十一日限り、その効力を失う。

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内灘町公共交通運行支援金交付要綱

令和2年7月28日 告示第69号

(令和2年8月1日施行)