○内灘町観光アクションプラン策定検討委員会設置要綱

令和三年八月一日

告示第六十七号

(設置)

第一条 内灘町観光アクションプラン(以下「アクションプラン」という。)の策定に当たり、内灘町観光アクションプラン策定検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第二条 委員会は次に掲げる事項について検討し、その結果を町長に報告する。

 アクションプランの策定に関すること。

 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第三条 委員会は、委員六人以内をもって組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

 学識経験者

 観光事業関係者

 商工事業関係者

 町職員

 その他町長が必要と認める者

(任期)

第四条 委員の任期は、委嘱又は任命した日から第二条の規定による報告が終了した日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第五条 委員会に、委員長及び副委員長各一人を置く。

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長が指名する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第六条 委員会の会議は、委員長が必要に応じ招集し、会議の議長は委員長がこれに当たる。

2 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(庶務)

第七条 委員会の庶務は、都市整備部地域産業振興課観光振興室において処理する。

(補則)

第八条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和三年八月一日から施行する。

(招集の特例)

2 最初に招集される委員会は、第六条第一項の規定にかかわらず町長が招集する。

(失効)

3 この告示は、令和四年三月三十一日限り、その効力を失う。

内灘町観光アクションプラン策定検討委員会設置要綱

令和3年8月1日 告示第67号

(令和3年8月1日施行)