(趣旨)

第一条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下これらを「事業者等」という。)の指導及び監査の実施について必要な事項を定めるものとする。

(指導の方針)

第二条　指導は、次の各号に掲げる事業者等の区分に応じ、当該各号に掲げる基準等(以下「運用基準」という。)について周知徹底を図るために行う。

(指導の形態)

第三条　指導の形態は、実地指導とし、対象となる事業者等の事業所において行う。

(指導対象の選定基準)

第四条　指導は、次の各号のいずれかに該当する全ての事業者等を対象とする。

(指導の方法等)

第五条　町長は、指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ当該指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当職員、出席者及び準備すべき書類等について、指導(監査)実施通知書(別記様式第一号)により当該事業者等に通知するとともに、町長が別に定める調書を事前に提出させるものとする。

(指導結果の通知等)

第六条　町長は、指導の結果を、原則として指導の実施後三十日以内に指導(監査)結果通知書(別記様式第二号)により当該事業者等に通知するものとする。

(監査への変更)

第七条　町長は、指導中に著しい運用基準の違反及び相談支援給付等に係る費用の請求に不正が認められた場合は、指導を中止し、直ちに第十条に規定する監査を行うものとする。

(監査の方針)

第八条　監査は、事業者等のサービスの内容等について障害者総合支援法第五十一条の二十八第二項及び第五十一条の二十九第二項並びに児童福祉法第二十四条の三十五第一項及び第二十四条の三十六に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合又は相談支援給付等に係る費用の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)に事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採るために行う。

(監査対象の選定基準)

第九条　監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第十条　町長は、監査対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ当該監査の根拠規定、目的、日時、場所、監査担当職員、出席者及び準備すべき書類等について、指導(監査)実施通知書により当該事業者等に通知するとともに、町長が別に定める調書を事前に提出させるものとする。ただし、第七条の規定により指導から監査へ変更した場合及び緊急を要する場合は、この限りでない。

(行政上の措置)

第十一条　町長は、事業者等に指定基準違反等があると認めるときは、次に掲げる措置を行うものとする。

(聴聞等)

第十二条　町長は、監査の結果、当該事業者等に対して、命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)を行う場合は、当該取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項各号の規定により聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(返還)

第十三条　町長は、勧告、取消処分等を行ったときは、相談支援給付等に係る費用の全部又は一部について、障害者総合支援法第八条第二項及び児童福祉法第五十七条の二第二項の規定により、当該事業者等に支払った額を返還させるほか、命令又は指定の取消しを行ったときは、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

(その他)

第十四条　この要綱に定めるもののほか、事業者等の指導及び監査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。