(趣旨)

第一条　この要綱は、国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて(平成十三年十二月二十五日付け保発第二百九十一号都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知。以下「国通知」という。)により、国民健康保険の被保険者でないものが世帯主となっている世帯(以下「擬制世帯」という。)において、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十五条に規定する世帯主の変更を届け出ることなく国民健康保険制度上の世帯主の取扱いを変更し、新たに当該擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主とする取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(変更の申請)

第二条　擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち、国民健康保険制度上の世帯主になろうとする者は、国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第十条の二の規定により、擬制世帯における世帯主(以下「擬制世帯主」という。)の同意を得た上で国民健康保険世帯主変更届(別記様式第一号)を町長に提出しなければならない。

(世帯主の変更)

第三条　町長は、前条の規定により変更の申請があったときは、次に掲げる事項を審査し、その結果を国民健康保険世帯主変更承諾通知書(別記様式第二号)又は国民健康保険世帯主変更不承諾通知書(別記様式第三号)により、申請者に通知するものとする。

(職権による世帯主変更)

第四条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で世帯主を住民基本台帳上の世帯主に変更することができる。

(再申請の無効)

第五条　前条第一項第一号の規定により世帯主が変更された場合は、第二条の規定による申請は再度できないものとする。

(その他)

第六条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。