○内灘町飲食店新型コロナウイルスまん延防止支援金交付要綱

令和四年三月二十五日

告示第六号

(趣旨)

第一条 この要綱は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、石川県からの要請に応じて営業時間の短縮を行った飲食店を営む者に対し、内灘町飲食店新型コロナウイルスまん延防止支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第二条 支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

 町内で飲食店(食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定による飲食店の営業許可を受けている店舗のことをいう。以下同じ。)を営む者

 令和四年一月二十七日から同年二月二十日までの全期間又は同年二月二十一日から同年三月二十一日までの全期間において、石川県の時短要請等に応じて前号で営む飲食店の営業時間の短縮等を実施し、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第八次又は第九次)(以下「県協力金」という。)の支給を受けた者

 今後も町内において事業を継続する意思がある者

 町税等に滞納のない者

(不交付対象者)

第三条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、交付対象者としない。

 代表者又は役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団と関係を有する者又は同条第六号に規定する暴力団員である者

 前号に掲げるもののほか、支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断する者

(支援金の額等)

第四条 支援金の額は、町内で営む県協力金の対象となった飲食店一店舗につき五万円とし、一回限りの交付とする。

(支援金の交付申請)

第五条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和四年七月二十九日までに、内灘町飲食店新型コロナウイルスまん延防止支援金交付申請書兼請求書(別記様式第一号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

 誓約書(別記様式第二号)

 本人確認書類(申請者が法人の場合は法人代表者の運転免許証又はマイナンバーカード等、個人の場合は運転免許証又はマイナンバーカード等)の写し

 県協力金の振込みが確認できる書類(通帳の写し等)

 支援金の振込口座が確認できる書類

 その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第六条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付が適当と認めた者について、速やかに支援金の交付を決定し、支援金の振込みをもって当該決定の通知とする。

2 町長は、前項の審査の結果、支援金を交付すべきでないと認めたときは、支援金の不交付を決定し、内灘町飲食店新型コロナウイルスまん延防止支援金不交付決定通知書(別記様式第三号)によりその理由を付して当該申請者に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第七条 交付対象者から申請期間内に申請が行われなかった場合は、町長は、当該交付対象者が支援金の交付を受けることを辞退したものとみなす。

2 提出された申請書等に不備があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず当該申請書等の補正が行われない等、申請者の責めに帰すべき事由により支援金の交付ができなかった場合は、町長は、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(支援金の返還)

第八条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の交付の決定を取り消し、当該支援金の交付を受けた者に支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

 支援金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたと認められる場合

 県協力金を返還した場合

 その他町長が不適当と認めた場合

(その他)

第九条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和四年三月二十五日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和五年三月三十一日限り、その効力を失う。

3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に支援金の交付を受けたものに係る第八条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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内灘町飲食店新型コロナウイルスまん延防止支援金交付要綱

令和4年3月25日 告示第6号

(令和4年3月25日施行)