○第三弾元気内灘地域応援クーポン券事業実施要綱

令和四年三月三十日

告示第二十号

(目的)

第一条 この要綱は、元気内灘地域応援クーポン券を交付することにより、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている町内の小規模事業者の経済活動を支援するとともに、町民の消費行動を喚起し、地域経済の活性化及び地域住民の生活を支援することを目的とする。

(定義)

第二条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 クーポン券 前条に規定する目的を達成するために町が交付するクーポン券をいう。

 特定取引 クーポン券が対価の弁済手段として使用される物品(有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。)の購入若しくは借受け又は役務の提供をいう。

 特定事業者 特定取引を行い、受け取ったクーポン券の換金を申し出ることができる事業者として登録された者をいう。

(交付対象者)

第三条 クーポン券の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、令和四年四月三十日(以下「基準日」という。)において本町の住民基本台帳に記録されている世帯主とする。

(クーポン券の引換え等)

第四条 町長は、交付対象者に対し、クーポン券引換券(以下「引換券」という。)を送付し、引換券を持参した者にクーポン券を交付するものとする。

2 クーポン券の額面は、五百円とする。

3 クーポン券の交付枚数は、交付対象者一名につき十枚とする。

(クーポン券の使用範囲等)

第五条 クーポン券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

2 クーポン券の使用期間は、令和四年六月一日から令和四年十一月三十日までの間とする。

3 特定取引に使用されたクーポン券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者からの当該上回る額に相当する金銭の支払は行われないものとする。

4 クーポン券は、次に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

 不動産や金融商品

 たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二条第三号に規定する製造たばこの購入

 商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

 国税、地方税や使用料などの公租公課

(特定事業者の登録)

第六条 町長は、別に定める募集要項により特定事業者を募集し、審査の上、登録の可否を決定し、特定事業者と認められる事業者に対し、元気内灘地域応援クーポン券取扱店舗登録認定書(別記様式第一号)を交付するものとする。

(特定事業者の登録要件)

第七条 特定事業者の登録に必要な要件は、次のとおりとする。

 町内に店舗等があること。

 特定取引を拒まないこと。

 クーポン券の交換、譲渡及び売買を行わないこと。

 町と適切な連携体制を構築すること。

 その他、前条の募集要項に定める事項を遵守すること。

2 町長は、特定事業者が前項に規定する要件を満たしていないと判断したときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。

(クーポン券の換金手続)

第八条 特定事業者は、令和四年十一月三十日までの特定取引において受け取ったクーポン券を添え、元気内灘地域応援クーポン券換金申請書(別記様式第二号)により、町長に換金の支払を申請するものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、その額面金額に相当する金銭を特定事業者が指定する預金口座への振替の方法により支払うものとする。

3 クーポン券の換金申請期限は、令和四年十二月九日までとする。

(周知等)

第九条 町長は、元気内灘地域応援クーポン券事業の実施に当たり、概要、クーポン券使用可能期間、特定事業者等の情報について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(引換えが行われなかった場合等の取扱い)

第十条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から令和四年十一月三十日までに第四条第一項の規定による引換えが行われなかった場合には、交付対象者がクーポン券の引換えを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第十一条 町長は、交付対象者の要件に該当しない者(以下「返還対象者」という。)であることを確認したときは、クーポン券の使用の有無に応じ、次の各号に掲げるとおり対応することができるものとする。

 クーポン券を使用する前にあっては、返還対象者にクーポン券の返還を求める。

 クーポン券を使用した後にあっては、返還対象者にクーポン券を使用した額に相当する額の返還を求めるともに、返還対象者が未使用のクーポン券を所持している場合には、前号と同様の措置を講ずる。

(その他)

第十二条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和四年四月一日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和五年三月三十一日限り、その効力を失う。

3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前にクーポン券の交付を受けたものに係る第十一条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(令和四年九月三〇日告示第五五号)

(施行期日)

1 この告示は、令和四年十月一日から施行する。

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第三弾元気内灘地域応援クーポン券事業実施要綱

令和4年3月30日 告示第20号

(令和4年10月1日施行)